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「はあ？世間知らず！！」日銀黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」　国家エリートはこういう認識になるらしい⏩世間しらずも甚だしい。賃金が下がり「値上がりしようと食料品やら生活必需品を買わざるを得ない」だろ。

みさごの海

【「はあ？世間知らず！！」日銀の黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」　国家エリートはこういう認識になるらしい⏩世間しらずも甚だしい。賃金が下がり「値上がりしようと食料品やら生活必需品を買わざるを得ない」だろ。あんたが居座り続けていることが日本経済低迷の元凶だ！】
　日本銀行の黒田総裁が日本の物価上昇について、「家計が値上げを容認している」との話をして、国民から反発の声が上がっている。
　６月６日に黒田総裁は都内の講演で「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、「日本の家計は物価上昇の許容範囲が広がっている」と強調しています。　新型コロナウイルス騒動の影響で家計の行動パターンが変化しているのではないかと語り、「家計が値上げを受け入れている」とまで発言しています。
　日銀としての金融緩和や経済政策は引き続き維持するとして、物価値下げや円安対策で大きな行動をする予定はないとコメント。
　この発言が報道されるとネット上でも、＃日銀総裁　のタグで記事が拡散され、「妄想で決めるな」「国民生活は厳しいのだが」「受け入れてはいない」などと批判や不満の声が飛び交っています。
　日銀の黒田総裁がこのような言葉を断定的に公の場で言及したことは見逃す事はできません。　具体的なデータや証拠もしめさないまま、こうした「安易」で「世間しらず」の事を言ってしまったのには愕然とします。

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【５年の任期を継続して１０年以上も、黒田総裁は居座り続け、止まって考えなかったことが日本経済低迷の元凶になっていいます！】
　わたしは、これまで再三「アベノミクスの失敗」については指摘してきました。　この経済政策の第一の矢だったのは日銀の「金融緩和（異次元緩和）」であり当然、日銀にも責任があるのは当然のことです。
　安倍政権下で日本銀行・「黒田東彦総裁」のもと２０１３年に開始された量的・質的金融緩和（異次元緩和）が４日で１０年目に入りました。異次元緩和は、安倍晋三首相（当時）の経済政策アベノミクスの柱で「第一の矢」のです。物価が２％上昇するまで金融緩和を続けるというものでした。日銀が金融市場で国債や、大企業の株式で構成する投資信託（ＥＴＦ）を買い、資金注入してきました。　
　結果として、潤ったのは、大企業と富裕層ばかりです。さらにいま「超低金利政策」が円安を加速させ、さらに「ウクライナ危機」で円安はとどまるところ知りません。
　今日は（2022/06/07）は「NY市場で20年ぶりの円安ドル高水準で円相場、一時1ドル132円台まで下落」しているのです。

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　食料やエネルギーなどの相次ぐ値上げを助長するなど弊害があらわです。
なのに、立ち止まって政策を変える事もなく、ただただ安倍元首相の言いなりになり異次元緩和を実施してきました。
　こんなに経済が悪化したのは日銀の誤った政策にあるといえるのです。この責任を黒田総裁は感じているのでしょうか？　そして、この物価上昇でも、居直った感じで「家計が値上げを受け入れている」と断定的な話し方をしているのですから、呆れ果てます。
　このような、発言は庶民に暮らしの実態を知らないからなのは明らかです。いま、国民がどれだけ「ケチった生活」をしているのか？　机上ではわからないことであり、与党の政治家や官僚など「金に困ったことがない」人たちが、こんな認識で経済政策をしてるからです。
　つまり、「自己正当化」しか考えていない連中が経済行政をやっているから、３０年経過してもデフレ脱却出来ずに、本当に国民は殺される思いあり、若い人は「結婚」すらできないのです。

産経新聞　2022/6/6 14:53ーー。
【日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」】

　日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【アベノミクスの日銀の「金融緩和」で経済が成長すれば、賃金も上がるというのは「トリクルダウン」（したたり落ちる）理論への固執した】
　今になっては、現実は国民苦しむ円安・物価高だ！　
　円安は、大企業を中心とした海外進出企業に恩恵をもたらす半面、輸入資源を使う国内産業や国民の生活に打撃を与えています。
　ロシアのウクライナ侵略の影響による輸入品の高騰が国民負担へのさらなる不安を広げています。
　ところが、黒田総裁は「わが国の企業が海外で生産をして、本社に送金される円建ての収益の金額は、円安によってむしろ拡大する」「円安になることは、むしろ日本の経済・物価にとってプラスになるという基本的な構図は変わっていない」（３月１８日記者会見）と語りっています。
　結局は、政策を見直そうとしません。本来ならすぐにでもこの異常な「株式市場の株買いなど」の出口戦略を実施しなけばならいはずです。

#日銀 #黒田総裁 #金融政策決定会合
【物価上昇率2%でも「金融引き締め必要ない」黒田日銀総裁会見（2022年3月18日）【ノーカット】】

　黒田総裁は、「金融が緩和された状態で経済が成長し、企業収益も拡大して賃金も上がっていく中で、物価が上がっていくことが重要」と述べているが、現実が真逆であり、その対策の具体策は語っていない。

▼金融緩和で経済が成長すれば、賃金も上がるというのは「トリクルダウン」（したたり落ちる）理論への固執でしかない。

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　ところが、異次元緩和で実際に起きたのは大企業と富裕層・大株主が大もうけしただけです。　株価は９年間で２倍になり、大企業の多くが過去最高益などの収益拡大をしました。一方、与党自民党が経団連の言いなりになり、企業は利益を賃金上はやらず、大企業の内部留保が増えてだけであり、金のフローはまったく起きず、日本経済は低迷しました。
　つまり、「トリクルダウン」は起きなかったのです。そこに、消費増税を２回も上げ、賃金は下がりで、労働者、国民は非常に厳しい生活をしてるのが実態です。

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▼法人３税減額と個人で１億円超の富裕層の所得税率を下げ、その穴埋めに消費増税分が使われてているから、庶民は納得がいかないのだ。こも前、岸田政権が打ち出した「１億総株主」であるが、国民の実態は「１億総貧困」なのだ。

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▼法人税減税、所得１億超の富裕層の税率が下がっているのはどうみても税に公平から言ってもおかしい。こういう事をアベノミクスではやっていたのだ。どうみても、おかしな話である。

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▼大企業と富裕層の減税した分を、貧困層を含む一般国民が消費税で穴埋めしている。

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更に言えばーー
【自民党政府が労働法制の規制緩和を進め、ギグワークやシフト制などの無権利状態の働き方や、リストラを放置してきたことも多きな要因だ】
　非正規労働者の増加などは賃金の低下を招きました。これでは、消費需要は拡大せず、経済成長も見込めません。
  量的緩和による超低金利は、株高と富裕層の投機をもたらし、マンションバブルなどを引き起こしてきました。

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２％の物価上昇が目標だということが、そもそも逆立ちしています。
 賃金下落で物価上昇では、国民の暮らしはいっそう苦しくなります。金融緩和で投機とバブルをつくり出し、経済格差を広げた異次元緩和の失敗は明らかです。
ここから転換するには、労働者の賃金を上げるなどの実体経済を良くする政策が必須です。

【政府がやるべき「経済政策」は、ハッキリしているではないか。「本格的賃上げ支援こそ」に本腰を入れるときである】
　大企業（資本金１０億円以上）は内部留保を１２年から２０年にかけて１３０兆円増やし、４６６兆円にしています。
　この、ため込まれた「内部留保への課税が不可欠」です。
大企業には賃上げ分の課税控除で、中小企業と中堅企業には、新たな税収を使った社会保険負担の軽減などを行うことで、大企業でも中小企業でも賃上げがすすむ土台をつくることができます。
　自民党は、大企業の連合体の「経団連」「財界」の反対がありから、出来ないという方向のようだが、そんな事を言ってる場合じゃない。
これは、明らかにアベノミクスの残した果実である。
　まずは、財務省などは「大企業の４６６兆円」にこそ、税の公平負担の原則から言っても、税をかけないのは絶対におかしい。
　物価高騰のさなかにさらなる円安を加速させる金融政策は国民を苦境にたたせる。　破綻するのが明白な日銀の異次元緩和はやめるべきです。

※先程、【家計の“値上げ許容”発言で波紋 日銀黒田総裁が釈明「強調しすぎたかも」ＴＢＳ　6/7(火) 11:42】　日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。
「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」とはなしている。
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黒田総裁よ。こんな内容では、釈明にもなっていいない。
結局のところ黒田総裁の言う「日本の家計の値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思」って、どこの議論があるのか？　許容度っていうのを、いつ、どこで、どのような家計を対象に調査したんでしょう？
この「やや強調しすぎたかも」はただの火消しの為の発言でしょう…

昨日のＪＮＮの世論調査ではーー。
【政府の物価高騰対策「評価しない」58% JNN世論調査】
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油や原材料の高騰、急激な円安などの影響で物価の上昇が続く中、政府のこれまでの物価高への対応について「評価しない」とする人が58%であることが、この土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。
【政府のこれまでの物価高への対応 JNN世論調査結果】
・評価する 　28%
・評価しない 58%

Ｑ：ＮＮＮ調査では円安での物価上昇での考えを聴いているいる。

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こういう、現実を知ってから釈明もすべきであって、「「やや強調しすぎたかも」では、だれも納得しないでしょう。
とにかく、国民の賃金、所得を上げる政策を直ぐにやるべきだ。「個人消費」が増えて、金がフローする。それが、必ず「経済安定」につながって行くはずです。

#黒田総裁 #家計が値上げを受け入れている #貧困層が激増 #物価上昇 #円安 #アベノミクス失敗 #日銀異次元緩和策 #大企業と富裕者が裕福に 　　



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