憲法記念日の講演に市民提案が提案した「憲法学者・木村草太さん」をNGとしていた鎌倉市　理由は「9条に言及」する懸念➠２度提案も「拒まれて驚いた」と鎌倉市の実行委員会「平和のためにみんなで話し合ってやってきた。政治を持ち込んだのは市の方だ！」と憤るのは当然！

【 憲法記念日の講演に市民提案が提案した「憲法学者・木村草太さん」をNGとしていた鎌倉市　理由は「9条に言及」する懸念➠２度提案も「拒まれて驚いた」と鎌倉市の実行委員会「平和のためにみんなで話し合ってやってきた。政治を持ち込んだのは市の方だ！」と憤るのは当然！】
　神奈川・鎌倉市が、2018年の憲法記念日に開かれた講演について、市民による委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授の起用について、「政治的要素が見られる」との理由で拒否・却下し、最終的には講演を中止していたことが判明した。

▼普通に「憲法を理解を深める」ための講演などは、普通に実施されている。まったく、問題などない。仮に改憲するのは主権者である国民であるし、権力を縛るのも憲法である。
この鎌倉市し市民は当然、主権者である。

　独自記事で東京新聞が報じたーー。
　委員の一人は「いろいろな考えがある中、平和のためにみんなで話し合ってやってきた。政治を持ち込んだのは市だ」と憤慨している。
　安倍・菅政権が「憲法改悪」の実現に向けた動きを強めている中、市民の自由な活動や、平和や非戦を願う運動に対し「政治的だ」と弾圧する動きが地方行政にも浸透し、木村氏の講演を「政治的」と決めつけて中止してるなら鎌倉市は憲法違反である。
　なぜ、憲法の理解を深める講演会をしてはいけないのか？　地方行政には、当然だが憲法遵守の義務がある、当然９条も同じだ。
　鎌倉市は「平和のためにみんなで話し合ってやってきた市民の思想」を無視するのか。　憲法には言論、表現の自由もあるのだ。
今更ではあるが、日本国憲法は三本柱で構成されている

【憲法記念日の講演・木村草太さんを２度提案も…「拒まれて驚いた」と鎌倉市の実行委経験者　東京新聞　2021年4月30日　７時36分】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101300

　2018年5月の憲法記念日に行われた講演の講師に、憲法学者の木村草太さんを起用するのを「政治的」として拒否した鎌倉市。市の平和事業は、公募市民による「鎌倉平和推進実行委員会」と市の主催で実施されてきたが、市は単独で主催する形に変更し、2,021年度は実行委員の公募も取りやめた。委員経験者は「平和のためにやってきた。政治を持ち込んだのは市だ」と憤る。
関連記事：
【【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ　鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否　東京新聞　東京新聞　2021年4月30日　06時00分】
　公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。
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Twitterの反応ーー。

「憲法記念日のつどいで憲法学者が講演すると憲法九条にも言及する懸念があり」拒否って、忖度を極めるとこんなにも支離滅裂になるのね😳
市がその対応って住みにくそう…。

憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ　#鎌倉市 が「9条に言及する懸念」で拒否https://t.co/ySLYyO937L

— あきこま (@akikomagt) April 30, 2021

「憲法記念日のつどいで憲法学者が講演すると
憲法９条にも言及する懸念があり…」
と、市の担当者。

９条について発言したらダメなのか。
９条も含め、公務員が擁護すべき日本国憲法。
鎌倉市役所が憲法を理解していない。https://t.co/hbSBdSKNbM

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) April 30, 2021

安倍・菅政権下では、今迄知性と良識があると思われていた連中が自らの不明さを露呈させていく。
恐らく第二次大戦後の日本の歴史の中で、これほど国家・地方を問わず「公務員」というものの質の低さを見せつけられた時代は無いだろう。https://t.co/85iJIJ3dBU

— K.Takakuwa (@K_Takakuwa) April 30, 2021

【こういう、国政案件は地方行政（県・市区町村）がとかく陥りやすい傾向にあるが、完全に「民主主義」に逆行してる行為だ！】
　地方行政は、時に政権に忖度する傾向がある。それは、補助金や地方交付税などに影響すると考え方があるからだろう。非常に幼児的な考え方をする。　国が地方に配布するのは、日本の場合、税を国が沢山配分される仕組みなっているからだが、地方に配分する補助金も交付税も全て法律で定められている。これに、権力は普通は介入できない。
（※　安倍政権では、モリカケ桜などあり、あれは憲法に違反している行為であるだ……。あれは、特殊な例で、解決していない。）
首長や保守的管理職が「政治的」と考えたのだろうが、あまりにも無知過ぎる。呆れてものが言えない。　
　「平和について考える」という趣旨に講演会なら、日本は当然、先の大戦の反省から出来ている憲法の９条こそが出発点になり、「平和主義」の憲法の柱を正しく理解することである。
　憲法学者は世の中に沢山いるが、特別木村草太さんが政治的発言をするとは思えない。憲法の話を深く話するでけであろう。
　その憲法論を聴いて、「どう考えるのか？」これは個人の自由であるのは当然の事だ。
　

【地方行政が時の政権に忖度してはならないのは当然である】
　地方自治体も法律をもって仕事をしてるのが役所である。その基本は憲法であるのだから。憲法を学ぶ事が政治的とはあまりに幼児的だ。
国家公務員、地方公務員や国会議員が憲法を順守することは、近代の民主主義国会において基本中の基本であり、立憲主義の根幹である。
地方自治法が地方行政の基本だが、これは憲法　92条～95条で定められている。

【自由な市民活動を弾圧している行政こそが「極めて政治的な理由で”憲法改悪”を推し進めている」状態だ】
そもそも、憲法は権力を縛ることで国民をまもっている。
　だが、これまで、安倍・菅政権は「国民世論」無視して、「特定国家機密法」「安保法」、「共謀罪」などなど、数の力で勝手に違憲の行為をしてきている。「これ以上の極めて政治的な行為」はなかった。憲政史上例を見ない悪質行為である。
明日の憲法記念日を前に今朝も #安倍晋三の再々登板なら日本沈没 　がネットでは大きなトレンドになっているのだ。

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