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「言論封殺！」　「侮辱罪」の厳罰化　改正刑法が可決成立　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設⏩また、憲法違反的な法案が数の力で成立　「言論の自由」はなくなり「言論封殺」だ。　政治家や公務員への正当な批判を萎縮させる恐れがある

みさごの海

【「言論封殺！」　「侮辱罪」の厳罰化　改正刑法が可決成立　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設⏩また、憲法違反的な法案が数の力で成立　「言論の自由」はなくなり「言論封殺」だ。　政治家や公務員への正当な批判を萎縮させる恐れがある】
　なにか、日本はどんどん戦前に近い雰囲気になっていく。昨日の防衛費増額もそうだが、「言論を封殺」する「侮辱罪」の厳罰化の改正刑法が13日の参院本会議で可決され、成立した。
　今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だが、この厳罰化で侮辱罪に該当した場合、「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」となり、今まで科料で放免となっていた扱いとは別格に刑罰の内容が重くなる。
　２０２０年に女子プロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が交流サイト（ＳＮＳ）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が拡大。国会では、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いが論点となってきた。
　ネットでは、「言論の自由は消えるのか」「政治家のための法案では」「これ憲法違反では?」などの声が上がっている。

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【キッカケとなったのは、フジテレビの２０２０年のリアリティショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』（『テラスハウス』）のヤラセだ】
　この番組に出演中だった女子プロレスラー・木村花さんの自殺をめぐりって、SNS上の誹謗中傷に遡る。誹謗中傷を引き起こしたのは、木村花さんへのフジテレビのヤラセにあった。
　ここでも、フジサンケイグループの悪どさが当時批判された。ホントにフジサンケイグループの酷さは、こうしたネトウヨ連中を焚きつける番組だらけである。
　そして、この問題の本質は別に、政府は３月８日に閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定。　
　国会では憲法２１条の「言論の自由」に抵触するのではないか。と野党などが反対する中で、またも数の力で強行に決まったのだ。

▼木村花さん死去、『テラスハウス』出演者へのバッシングを助長していたフジテレビの演出

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▼【誹謗中傷】亡くなった後も木村花さん中傷「地獄に落ちなよ」と投稿していたイラストレーターの男性を木村さんの母親が提訴した。

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【SNSで特定個人に向けて「ブタ」「アホ丸出し」などと書いただけでも厳罰化の対象になる恐れがある】
　この「侮辱罪の厳罰化」については、法律の専門家からも「政治家や公務員などへの批判が萎縮する可能性がある」、「定義を明確化にするべきだ」というような声が相次いでいた。
「侮辱罪の厳罰化は、憲法２１条でで規定されている「表現の自由」に抵触するのではないのか。このまま導入すればに、政治的、権力者への批判もできず、社会的な大問題となる」と指摘されている。　
　ネットでも、これが今になって再燃して、＃日本のロシア化 #政権批判封じ #裁量権の逸脱 　などがトレンドになり岸田政権が批判されてたのだ。
　確かに、根も葉もない「誹謗中傷の投稿」は良くない。ましてや、上記のように、フジテレビ番組でヤラセで「亡くなった木村花さんへの投稿」などは、常軌を逸した投稿だ。
　しかし、事実に基づいた「政権や権力への批判」は、問題ないはずだ。
　だが、ネットの声では、侮辱罪が権力者の隠れ蓑に使われ、悪政に対する批判を封じ込める効果の方が大きい。
　単なる「政権批判」や「悪口」と「侮辱言葉」をどう区別するかの基準が曖昧であるし、これでは、憲法の基本的人権の「表現の自由」がおびやかされる問題もあり、簡単な問題ではない。
　そもそも、これも「時の政権」とは言っても「長期政権の自公政権が前提になってるのは明らかだ」とする、法の専門家の見方だあるが、当然の見方であろう。
ハッキリいって、「言論封殺」になり、日本の戦前回帰である「治安維持法」に似た面もある。
これも、自民党、公明党の　憲法無視ではないのか？

【「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立　ネット中傷“歯止め”なるか　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設　　FNNプライム　2022/06/13】
　インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した。
　今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。「侮辱罪」の刑は、現在、30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」のみ。社会問題化する、インターネット上の誹謗中傷を取り締まるには、刑罰として「軽い」との指摘があった。このため、今回の改正では、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、厳罰化されることになった。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー
この危険な法案をリテラが詳しく報じているーー。
この通りだと思うので要旨をこのまま、掲載する。
【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】

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要旨：　現行の侮辱罪の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、この改正案が今国会で通れば「1年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効も1年から3年に延長される。つまり、誹謗中傷などに対して懲役刑を科すことが可能になり、現在の名誉毀損罪にかなり近くなるというわけだ。
ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ。
　そもそも、名誉毀損罪は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立するが、例外規定として、公共の利害にかんする内容かつ公益を図る目的があり、その内容が真実であれば罰せられない。また、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば悪意はないとして違法性は阻却されることになっている。一方、侮辱罪は事実を摘示しなくても公然と人を侮辱した場合に成立し、名誉毀損罪のような例外規定がない。何をもって「侮辱」とするかは極めて曖昧だ。
　そして、今回の侮辱罪厳罰化の狙いは、政府・与党政治家への批判を「誹謗中傷」「侮辱」だと解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようというものだ。

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◆自民党PT座長の三原じゅん子が町山智浩のツイートに漏らした「本音」とは…
　実際、木村花さんの死を受け、自民党は「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出したが、その座長となった三原じゅん子参院議員は映画評論家・町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対し、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、つづけてこう投稿したのだ。
〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉
　最初から木村さんの死を利用して、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。
　そして、今回の侮辱罪厳罰化の審議では、こうした政治家への言論を規制したいという目論見に対し、何の歯止めもなされていないのだ。
いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だ。ところが、このままでは為政者に対する正当な批判さえも「誹謗中傷」にすり替えられ、侮辱罪が適用される危険が高いのである。
　しかも、街頭演説での市民のヤジを「憎悪」「誹謗中傷」呼ばわりし、「こんな人たちに負けるわけにいかない」などと市民を指差した安倍晋三・元首相や、水道橋博士のツイートに対して訴訟をちらつかせた日本維新の会の松井一郎代表をはじめとする為政者の振る舞いを見れば、批判的言辞に対して「侮辱だ」と恫喝をかけてくることは目に見えている。

▼選挙演説で主権者国民に向かって「こんな人たちに負けるわけにいかない」などと市民を指差した安倍晋三。国民主権で有ることを完全に忘れている

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◆世界の流れに逆行する厳罰化の真意　自民党が狙うロシアと同じ「言論弾圧できる体制」
　このまま為政者などの権力者に対する批判が侮辱罪に適用されるかどうかが曖昧なまま厳罰化されれば、批判的な言論自体が萎縮していくだろう。実際、前出の山田教授は、法制審議会の議論において「抑制的な量刑の引き上げで萎縮効果は生まれないし、ネット上の表現行為にはより強い抑止効果が必要」という意見が続いたことに対し、〈その前提には現実社会に萎縮は起きていないという認識があるようだ〉と指摘した上で、〈近年続いている様々な集会や催し物における作品の撤去、デモや集会の中止といった、忖度による表現の自由の可動域の縮減は、萎縮そのものではないのだろうか〉と記述。また、札幌弁護士会憲法委員会委員長代行である田村智幸氏も〈厳罰化されれば長期間身柄を拘束される可能性が出てくる。多くの国民は批判的な表現をすることに抵抗を感じ、必要以上に消極的になるでしょう〉と述べている（北海道新聞1月12日付）。
　そもそも、世界的には侮辱罪や名誉毀損罪は非犯罪化の流れにあり、当事者間の民事訴訟で解決をめざす動きになっている。国連自由権規約委員会も2011年に名誉毀損や侮辱などを犯罪対象から外すことを提起、「刑法の適用は最も重大な事件に限り容認されるべきで拘禁刑は適切ではない」としている。ところが、今回の侮辱罪厳罰化は世界の流れに逆行するだけでなく、もっとも懸念すべき権力者への批判封じ込めに濫用されかねないシロモノになっているのである。

▼インターネット・SNSにおける「表現の自由」表現の自由、言論の自由は憲法21条によって保障されている（ネット誹謗中傷弁護士相談室）

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ロシアの言論弾圧を目の当たりにしている真っ只中に、岸田政権が今国会での成立を目指す侮辱罪厳罰化。それでなくても自民党は、つい先日も情報通信戦略調査会に民放連とNHKの専務理事を出席させ、「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」などと質問した上、佐藤勉会長が「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」と言い出す始末。政治や公権力からの圧力に抗して放送の自主・自律を守るための機関（「NHK放送文化研究所 年報2019 第63集」）であるBPOにまで介入しようとする言論統制体質は、安倍政権時代から何も変わっていないのだ。今後、侮辱罪厳罰化について国会での審議を注視していく必要がある。

▼安倍政権の７年８カ月では、安倍晋三首相がこだわる政策を推進すると、それに反対する市民が街頭で抗議する構図が根付いた。国民世論を無視しているからである。（東京新聞　2020年8月30日）
◆デモ参加に批判の書き込みが…
　「何かに反対したいだけの『そういう人』と、色眼鏡で見られ、一部の同級生から避けられてしまった」
　大学院生の是恒香琳これつねかりんさん（２９）は、２０１５年に安全保障関連法が成立した際の体験を振り返る。集団的自衛権行使を可能とする同法に疑問を持ち、大学生のグループ「ＳＥＡＬＤｓシールズ」の一員として、国会前デモに毎週のように参加していた。

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◆安倍首相「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
　象徴的なのは１７年７月の東京都議選。秋葉原駅前での街頭演説で、首相は政権批判の声を上げる聴衆を指さし「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒らげた。この対応を批判されると、同年１０月の衆院選からは遊説日程を公表しない「ステルス作戦」。政治家にとって重要な国民に直接語りかけ、民意を肌で感じる機会を避けた。
　「分断」は、市民同士の間にも拡大。首相の街頭演説会場で、聴衆から「辞めろ」「安倍総理がんばれ」と真逆のやじが飛び交い、異様な空気に包まれることも珍しくなくなった。

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◆分断の背景に安保法、秘密保護法
　こうした分断の背景には、首相が世論を顧みず、国論を二分する法律の成立を強行したことがある。
　国民の知る権利を侵害する恐れが強い特定秘密保護法。自衛隊の海外での活動を広げ、多くの憲法学者が違憲と指摘した安保法―。国会前には、是恒さんのように抗議する市民が連日のように駆けつけた。
　時間をかけて審議し、大多数の国民の理解を得た上で成立させれば、これだけの分断を招かなかった可能性がある。
ーー以下略ーー
【もはや完全に、弱小野党の足元を見ている。最初から、自公、維新、国民民主の賛成大多数で可決される】木村正人在英国際ジャーナリスト2015/7/16
　侮辱罪で懲役刑も科することができるように刑法を厳罰化する「改正」案を岸田政権が閣議決定して、国会に提案するのだ。最初から強行採決するつもりであろう。
安倍晋三からの「国民世論軽視」「国会軽視」と「憲法軽視」は何も変わっていない。
▼安保法案の採決強行　安倍首相の慢心が増幅させた混乱

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普通なら、こんな法案など「内閣法制局（法の番人）」がストップをかけて、絶対に出せないのが普通である。
　だが、安倍政権から強化された「官邸」の「内閣人事局」が問題である。
政権側に近く役人ばかり「人事」で、操って集めているからこういう不合理なことまでできるのだ。
▼官邸支配、沈む霞が関　官邸官僚 1強の礎　首相に忠誠、即断即決　安倍政権最長へ　西日本新聞　2019/11/18

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▼安倍政権内閣人事局「設計者」の想定超えた

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一般国民、市民が「権力を批判する健全な批判である」表現の自由は抑圧され、権力側の人間だけが言いたい放題になるのは火を見るより明らかだ。　　　
　こんな法案を本気で出すのなら、日本は、ロシア化、中国化である。
政権批判もできないし、権力に逆らえない。
　ドンドン、憲法の「平和主義」も「国民主権」で「基本的人権」などは、壊されてく・・。何が「法治国家」で何が「民主主義国家か」。
　日本はどんどん、「民主主義的」でないと見なされるのは間違いない。
野蛮なロシアや中国など笑っている場合ではない。日本がドンドンそういう国家体制に近づいているのだ。
　結局は、選挙する我々国民が悪い。こうした流れや現実を直視し、選挙行動しなけば、ドンドンこのような表現の自由すらなくなっていく。
　国民主権ではなくなっていく。本当にそれでいいのか？
如何に世界や世の中が変化しようと、変えてはならぬものがある。
ただただ、言いなりになっていてはそういう大事な価値を失ってしまう。

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