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「消費税は１９％？」　頑なに「消費減税」を拒む自民党の理由　選挙のない３年間には１９％の狙いか！⏩物価高騰対策では「最低賃金1000円」の公約　もみ消す自民党の二枚舌だ　本当に自公政権に殺されるぞ！

みさごの海

【「消費税は１９％？」　頑なに「消費減税」を拒む自民党の理由　選挙のない３年間には１９％の狙いか！⏩物価高騰対策では「最低賃金1000円」の公約　もみ消す自民党の二枚舌だ　本当に自公政権に殺されるぞ！】
　この前の茂木幹事長の発言は、今も与野党の選挙演説などでも、くすぶっていえる。やはり、自民党は「消費税の必守」が党是のようになっている。　あれだけ騒がれても、ガンとして「減税」を拒否してる。
　防衛費増の案件もあり、その財源で宛にしている可能性もある。
　９１カ国で減税してるなかで、頑な過ぎる。　確かにウラで財務相が一丸となって自公政権に頼んでいるのかもしれないが本当にそうなのか。
　過去をみると、自民党とベッタリの「経団連」（日本経済団体連合会）の２０１２年の要望書が頭をよぎる。
　今回の選挙がおわれば、３年間も国政選挙はない。その中で、これまで、「２０２５年までに消費税を１９％にする」という、経団連の提案。要望・があったのだ。
　実際にこれまで、ツイッターでは『消費税19％』の話題がひんぱんに話題になっている。
　4月20日には、参院選で自民党が勝った場合、『消費税を19％に増税する』と岸田首相が発言したとのツイートが投稿され、大拡散され、騒がれたことがある。　マスコミはフェクトチャックとしてこれを否定した。これらの報道は参議院選挙前だから、自民党に忖度して否定した報道であろう。
　だが、この消費税１９％の話は、２０１２年に経団連が実際に提言要望してる内容であるから、根も葉もない話ではない。


※🔼の記事の根拠は、マスコミ報道や経団連のHPなどにも、たくさんのこっているが、この「しんぶん赤旗」2012年5月17日(木)の記事が一番わかり易いーー。
【経団連 身勝手「提言」　消費税１９％に 増 法人税２５％に 減　社会保障「毎年２０００億円抑制を」】
　経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。
　具体的には、「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」
更には、「法人実効税率を、2016～2025年度にかけて毎年1％ずつ引下げ、最終的には25％にする」そして、「会保障給付の自然増を毎年2,000億円抑制」という文言がある。
　

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２０１２年民主党から第２次安倍政権で、「アベノミクス」の名の元に、消費税は２回にわたり５％あげられ１０％となった、一方で、法人税率をさげられている。
　結果として下のように、国家税収の内容は法人税の穴埋めを消費税がやっている。

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ーー以下略ーー

　
【岸田首相が『消費税19％』と発言したことは一度もないが　上記のように実はこれには元ネタがある】
　上記、「しんぶん赤旗」のように、2012年、自民党に対して経団連が「消費税19％を提言した」ことがあったのだ。
　この話が10年たった今もツイッター上で繰り返し引用されてきたのだ。
　これが、5月26日には「 #経団連の解散を求めます  』というハッシュタグが一時トレンド入りするほど炎上したことがある。

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経団連が提言した「消費税19％」どのようなものなのかーー。
　2012年5月15日、経団連は『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～』と題した提言をおこなっている。
（※　上記のしんぶん赤旗の記事のように）
　ここに記された文章の一節は「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」というものである。
　確かに、次期が少しズレてはいるが、安倍政権で２回に分けて８％、１０％は、現実化されている。
これほど、国家の重要政策を経団連の言いなりで、簡単に受け入れ、「強行採決」で決定する手法は、どうみても「民主主義的」な行為ではない。

【この先、３年間国政選挙はない2025年度までの間に１９％という提言である】
　更に、経団連は「法人実効税率を、2016～2025年度にかけて毎年1％ずつ引下げ、最終的には25％にする」「社会保障給付の自然増を毎年2,000億円抑制」という文言もあるのだ。
　これが、自民党は「大企業優先で庶民は軽視」というフレーズになっておるという訳である。
　このウラには、派遣大手のパソナの会長でもあり、政府の「経済財政諮問会議」の竹中平蔵がおり、彼が旗振りしたのは間違いないだろう。
　彼は、今も諮問会議に委員であり、国民から批判されてもまったく「自己中心的」な主張しかしない。

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　こうした事実を受け、「経団連は自分たちのことしか考えていない」「庶民の敵」といった攻撃を受けることになったが、これを鵜呑みにし、深く国会審議もせず、数の力で「強行採決」て実行した自公政権である。
　また、これまでも「経団連」の言い分を政策化してきた経緯がある。
　恐ろしい政治ではないのか。消費税２５％であるなら、年収２００万円の国民、年金生活者など、はもはや生きていけないレベルである。しかも、「社会保障給付の自然増を毎年2,000億円も抑制」ではなおさらである。
　これこそが、自民党が「主権者・国民・有権者」の暮らしをまったく見ないで、「暮らしは無視」して、「経団連の言いなり」の政治をそのままやっているのだから、呆れてしまう。　一国の税制など政策が「経団連」の提言で決まるって絶対におかしい。政治、国会はなんのためにあるのか？という事になる。
これに、対して、この事実を知っていた山本太郎氏は国会で討論を行っているーー。
2015.9.17：要旨は以下のTwitterの動画投稿であるーー。

【「経団連の司令で動く自民党」そのもであり、政治や国会の意義などまったくないに等しい】
　この前の衆院予算委員会で、野党のれいわ新選組の石井あきこ議員から「鬼」と言われた岸田首相は、消費税の減税ではなく「緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と語った。
　だが、庶民が望むのは生活苦からの完全脱却である。しかし、その苦しい声は、首相にはまるで伝わっていない。
　こうしてみれば、自民党の国会議員など「政策の立案」をみれば、節電世帯へのポイント付与などショボい政策しかない。　これでは、物価高騰対策にはなっていない。
ただただ、経団連の長い論文をそのまま政治に持ち込んでやっているにすぎないのだから・・。
　
※参考：上のしんぶん赤旗の記事は下の経団連の論文を元にしている。そしてそれを実行してるに過ぎない政治であるのだから。呆れてしまう。
【２０１２年１０月５日一般社団法人 日本経済団体連合会　　「平成25年度税制改正に関する提言」】（長文）

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各省庁も何も役所もまったく関係ない。経団連の言うことを忠実にやっているだけではないのか。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【自民党は、「消費税に手はつけない」が「最低賃金1000円」という公約だったが、シレッと消えた。世界各国で賃上げが進む中、日本だけで賃金の下落が30年続いてる異常】
　今日本では、「物価高騰」のウラで、「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。
　自民党の公約は「物価高騰対策」で「最低賃金１０００円」であった。
ところが、この公約も今は消えている。
　SNSやブログなど、いろいろな人達がこの国の主権者であり、納税者である国民が軽視されて来た自公政権の批判を込めて活発の議論がなされているのである。　
　この方々は、自分を含めて、非常に「政治に関心」が高いからではない。現実的に生きて行くのが大変で、四苦八苦しているからであるし、そういう人々をなんとかしたい。という思いがあるかである。　そういう、不満をどこかで、自分の声、考えを吐き出さないとストレスもたまるからでもあろう。
▼そんな中で『年収200万円で豊かに暮らす』という本が、ネットで１週間ほど前に炎上したことがある。

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【岸田総理は、就任してすぐには「新しい資本主義」「分配」など話していたが、今ではいわなくなり公約でも「最低賃金1000円」はシレッと消えた】
　世界各国で着々と賃上げが進む中、日本だけで賃金の横ばいが30年続き、ついには平均給与で韓国にまで抜かれてしまった。
　さらに、『年収200万円で豊かに暮らす』という書籍タイトルも炎上したことも受けて、「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。
　その「答え」がつい先日、これ以上ないほどわかりやすい形で国民に示された。6月16日に発表された、自民党の参院選公約である。
　6年前から参院選のたびに掲げていた「最低賃金1000円」という数値目標がシレッと引っ込められたのだ。これを知らず、して投票する人もいるのではないのか？
　野党の多くは「1500円」など数値目標を掲げているのに、自民党も公明党はサクッともみ消したのだ。

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「最低賃金1000円」に反対するのは、中小企業経営者の業界団体である日本商工会議所、全国商工連合会は自民党の有力票田だ。機嫌を損ねたら大勝できない。配慮のために引っ込めたと考えるのが自然だ。
これら、団体は経団連とは別組織ではあるが、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」と言われ、横の繋がりがある。
　実際、４月２１日に政府にーー。
【中小企業三団体連名による「最低賃金に関する要望」】を政府に届けている。
・「最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切でない」と自民にくぎを刺している。
　確かに、中小企業はコロナ禍もあり、普通７割の中小企業は赤字決算である。だが、選挙前に、こうした提言を出させたのは、赤字にさせている元請けの大企業の経団連の圧力もあるのだ。
　つまりは、この国はもはや政治家が国を動かしているのではなく、こうした、日本の大手企業を中心に構成された経済団体（利益団体）の「経団連」である。　日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも「経団連」の影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称されるほどである。
　「財界総本山」とも称される「経団連」は、ズッと自民党を操ってきたのだ。また、その実現のために自民党には大きな「政治資金」も流れているのだ。　
　こうした、構図から抜け出せない政治であっては、主権者や有権者の声など聴くはずもない。

▼自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への２０２０年分の企業・団体献金は、２４億４千万円と高水準を維持した（中日新聞　2021年11月27日）

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【さて、今回の参議院選挙が終わって３年は国政選挙はない。増々、経団連言いなりでの、　自公政権のやりたい放題の政治が加速する】
　ウクライナ危機から、NATOに合わせて、更に防衛費の５年で２倍の１０兆円を超すと自公政権は言っているのだ。　喉から手がでるほど、財源がほしくなる。
　既に「経団連は「武器生産」は日本国内生産で輸出も」と、かなり前から言っているのだから、この財源に消費税が今度は武器政策に使われることになる。

▼経団連は「武器など装備品」の輸出を国家戦略と提言している

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　202５年までには、またも、賃金は上がらず、社会保障制度は抑制されて、法人税は下げられ、消費税が１９％になる可能性は充分に有り得る話である。
　その時になったら、おとなしい日本国民はデモなどやるのだろうか？
その時にやっと、自民党の本質に有権者は気がつくのだろうか？


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