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#合同ヒアリング 「全国霊感商法対策弁護士連絡会が求めた　旧統一教会の解散命令「安易な請求はできない」文化庁宗務担当者が見解⏩政府は「宗教法人法に基づく統一教会の解散命令請求を拒否」　岸田首相が統一教会と手を切る気がないことは明らか　＃旧統一教会

みさごの海

【  #合同ヒアリング 「全国霊感商法対策弁護士連絡会が求めた　旧統一教会の解散命令「安易な請求はできない」文化庁宗務担当者が見解⏩政府は「宗教法人法に基づく統一教会の解散命令請求を拒否」　岸田首相が統一教会と手を切る気がないことは明らか #旧統一教会 】
　２０２２年９月１６日、何十年も統一教会の人権侵害問題に取り組んできた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が声明を発表し、「文部科学大臣は、旧統一協会に対し、宗教法人法第７８条の２に定める報告質問権を行使するとともに、同法第８１条１項に基づき解散命令を請求されたい。」として、永岡桂子文科相に対し、宗教法人法に基づいて旧統一教会の解散命令を東京地方裁判所に請求するよう求める声明を採択しました。

▼【旧統一教会の解散求め声明　弁護士グループが集会　東京　時事ドットコム　2022/09/16】
　全国霊感商法対策弁護士連絡会は16日、東京都内で集会を開き、永岡桂子文部科学相に対し、宗教法人法に基づき世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明を採択した。

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　それを受けて、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民、などは20日、国会内で、旧統一教会の問題を巡って関係省庁に対し、合同ヒアリングを行った。
　しかし、文化庁宗務課担当者は「安易な解散命令請求することはできない」として、「確実に、裁判で勝てるだろうという状況がなければ解散命令請求すべきでない」との見解を示した。
これは、大きな問題である。文部省も文化庁宗務課も、これまで国民の被害を放置してきたのだ。大きな責任があるはずだ。

▼野党合同ヒアリングで全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士が出席し、旧統一教会に対する解散命令請求について説明した。

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【これまで、行政の「文化庁宗務課」怠慢で、被害が拡大してるのに、放置してきた責任があるのに、全くやる気を感じない】
　合同ヒアリングをみてると、そういう過去の責任を感じているようには全くみえない。
　文化庁宗務課は「できない理由を見つける」のではなく、「できる理由を見い出す努力をすべきだ。
　国民の安全安心を目指す行政の役割ではないか
社民党の 福島氏（弁護士）「十分要件ある」という見解をしめしている。

【旧統一教会の解散命令「安易な請求はできない」文化庁宗務担当者が見解　福島氏「十分要件ある」　日刊スポーツ　2022-09-21】
　▼野党合同ヒアリングで全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士が出席し、旧統一教会に対する解散命令請求について説明した。

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　立憲民主党、共産党などは20日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って関係省庁に対し、合同ヒアリングを行った。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会が16日、永岡桂子文科相に対し、宗教法人法に基づいて旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明を採択したが、文化庁宗務担当者は「安易な解散命令請求することはできない。確実に（裁判で）勝てるだろうという状況がなければ解散命令請求すべきでない」との見解を示した。
　これに対し、社民党の福島瑞穂党首は「解散命令を出す十分な要件がある。裁判で勝つ可能性が極めて高いので解散命令を出すことが被害者の救済、これ以上被害を生まないために文化庁、今やらないとダメです」と指摘した。

◆教団の2世信者（現在は脱会）で出席した30代女性の安藤さん（仮名）は「今まで被害者が誰にも救済されなかった。それがなぜ現行法でできなかったのか。これから、その被害をどうやって救済していくのか。それとも今まで通り放置するのか。統一教会だけでなく新たに生まれる宗教、新たに日本に入って来る宗教も統一教会と同じやり方をしてしまえば、法から逃げられるという側面もある」などと訴えた。

また野党側から消費者庁が把握している旧統一教会による被害相談件数について回答を求めたが、同庁担当者は「個別の事業者、団体にかかわる相談件数についてはお答えを控えさせていただいている」とした。法務省は設置した「合同電話相談窓口」で受け付けた相談件数は5日から14日までに1415件（速報値）と公表した。
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Twitterの反応ーー。


ーー以下略ーー

【旧統一教会、「改革の方向性」を公表　推進責任者に勅使河原秀行氏　朝日新聞　2022/09/22】

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」は21日、「教会改革の方向性」と題する文書を報道機関に公表した。
　威迫をともなう献金奨励や「正体隠し」による勧誘の禁止などを徹底するとし、教団の予算全体を減額して国内への支援活動への使用を拡充するなどとしている。同じ趣旨の文書を19日に文化庁に提出したという。
公表した文書では、まず、徹底する指導の内容として3項目を挙げた。
①民事裁判で問題にされたような献金と先祖の因縁を結びつけたり、威迫・困惑を伴う献金の奨励や勧誘したりする行為をしてはならない。
②献金の奨励や勧誘は信者の信仰に基づく自主性、自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう十分配慮しなければならない。
③信者勧誘の当初から教団であることを明示する。
　こうした内容は2009年の「コンプライアンス宣言」時から「継続的に教育指導を行ってきた」と教団は主張。②の「過度な献金」については、借金を重ねるなど「献金が信者の生活を圧迫することがないよう指導を徹底する」との基準を今回の文書で示した。
ーー以下略ーー

【上のように、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」は必死になって、「解散命令」から逃れようとしている】
こういう物を出しても、過去の悪徳商法など信者をイジメてきたのは事実であって、これを、放置して来た行政も責任が重いはずだ。

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ここがポイントではないか。上のツイートで紀藤正樹弁護士がのべているようにーー。
　勘違いしてるツイートも多いが、これは「宗教法人法の解散命令は団体を解散させ、無くす」ための手続ではない。
「宗教法人格を剥奪」するだけの手続で団体は残るということである。オーム真理教もそうであった。
　だから、サリンなど作っていないが「アレフ」という名称で活動している。
この誤解は、宗教法人法の「解散命令」と言う、規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪い例の見本です。
南野先生の解説もぜひお読みくださいってことでーー。
宗教法人法上の解散命令のポイント。
①役所ではなく裁判所が慎重に判断して決定する。　②解散命令が出ても信仰は続けられる。宗教「法人」としては解散でも宗教「団体」としては存続可。　③宗教法人には免税など優遇措置あり。解散でこれが無くなる。
④解散させないことは優遇措置を与え続けること。

▼有田芳生氏がタイムリーに、以下の本を出しています。
過去の酷いことなどや自民党との繋がりなど、そして「宗教団体の解散命令」など幅広く書かれています。

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　「宗教法人法の解散命令」というのは、裁判所が判断するものであり、政府は裁判所に解散命令を請求するだけの権限しかない。
　確かに行政権が司法に解散命令を請求することの、信教の自由に対する影響は大きいのですが、文科省が恣意的に判断できるものではなく裁判所が解散命令の要件具備について判断し、命令を出す以上、政府は積極的に解散命令を請求することこそ、市民の権利救済につながるのです。

【裁判が決めることであって、行政が判断するのではないが、文部省も文化庁も「勝てない」から提訴しない。非常に消極的ではないか！】
　立憲民主党・日本共産党・社民党などが行なった合同ヒアリングで同連絡会の弁護士も出席して、解散命令を請求するように求めたのに対して、文化庁宗務課の担当者は
「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」
と述べ、その理由としてーー。
「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明した。
　そもそも、長年この問題に取り組んでいる法律家集団が「安易」に解散命令請求を求めたりするわけがないのだから、この担当者の言い分はそもそも失礼千万であり、もう「最初か無理」と言ってるのだ。非常にこの態度は怒り心頭である。

【これだけ統一教会という宗教法人自体の不法行為責任が認められた民事判決が集積している】
　そして、長期間にわたる甚大な被害が継続していることが立証されているのですから、統一教会の存在と活動が、「著しく公共の福祉を害する」と「明らかに認められる」という要件は優に満たすと言えると普通なら考えるはずである。
そして、刑事事件である新世事件では、統一教会による「相当高度な組織性が認める継続的犯行の一環」という認定もされて有罪判決が出ていることからすれば、教団幹部が刑事罰を受けているかどうかにかかわらず、統一教会を解散すべきは明らかではないだろうか。

【統一教会の解散命令請求を渋る文化庁担当者に対して、社民党の福島瑞穂党首の発言は正しい】
　「解散命令を出す十分な要件がある。裁判で勝つ可能性が極めて高いので解散命令を出すことが被害者の救済、これ以上被害を生まないために文化庁、今やらないとダメです」と言っているが、わたしはその通りだろうとおもいますね。

【30年以上も続けている全国霊感商法対策弁護士連絡会によると・・。】
　統一教会に関する相談は、２０２１年までの５年間で約５９０件で、被害総額は約５５億円にのぼるそうです。　さらに、この合同ヒアリングで、法務省は設置した「合同電話相談窓口」で受け付けた相談件数が、９月５日から１４日までのわずか１０日間で、なんと１４１５件に及んだという速報値を報告しました。

▼TBS　BS「報道１９３０」で元信者が、その実態の酷さを話していましたが、あれが犯罪にならないのはあり得ないことです。

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統一教会の悪業は以前から今現在も国民社会に浸透し進行中で被害を生んでいるのです。
統一教会への解散命令は待ったなしなのは当然である。
　これに抵抗して怠慢を続けようとし、なんの説明もしない岸田政権は、統一教会と手を切る気持ちが実は全くないことが明らかであろう。
自民党の議員らも絶対に縁を切ることなど不可能でないのか。

#旧統一教会 #解散命令 #文化庁 #文部省 #野党合同ヒアリング #行政の怠慢 #放置しておいた #岸田政権は切れない #裁判が決める 　
　




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