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首相官邸「五輪をやめる選択肢はない」自民党の重鎮「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」➠ムードの問題ではないだろうが！インド変異株も入っていて「命の問題」だろ！激怒！

みさごの海

【首相官邸「五輪をやめる選択肢はない」自民党の重鎮「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」➠ムードの問題ではないだろうが！インド変異株も入っていて「命の問題」だろ！激怒！】
　「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」っていう言葉はIOCのバッハ会長も同じことを言った言葉だ。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催について、首相官邸では世論の反対を押し切って強行開催する意向だ。
　下記の朝日新聞の記事によると、首相官邸の関係者からは「五輪をやめる選択肢はない」という声が多く、現時点で五輪中止を検討している動きは殆どないとのこと報じている。
　自民党の重鎮からも「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」などと世論の反対論を楽観視する声があり、菅政権の政府内で「東京五輪をとにかく開催すれば、世論状況が改善するとの意見が多数を占めている」と報じられている。
　菅総理のこれまでの言葉を見れば、五輪中止の選択肢はほぼ無い。6月20日に予定されている緊急事態宣言の解除後は五輪開催の方向に政府が強く動き出すことになるだろう。
　だが、世界各国の世論は五輪中止を求める声が多く、東京オリンピックへの出場を辞退する動きも出ていることを考えると、海外からの圧力に押される形で五輪中止になる可能性は否定が出来ないと言えるのではないか。
そもそも、「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」というのは、「期待の言葉」であって、コロナ禍の中で通用するのかも疑問である。

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【菅首相「観客あり」に強いこだわり　五輪開催に向けて背水の陣　朝日新聞　2021/05/29】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c37e3c9aced040d739d1dd9a4ff510a9ea68ec3
　6月1日には豪州から女子ソフトボールの選手団が来日し、群馬県内で事前キャンプを行う方向で調整するなど、五輪への準備はいよいよ本格化する。官邸幹部は「感染が落ち着けば、世の中は五輪でどんどん盛り上がる」。自民党の重鎮も「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」と強気の姿勢だ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【そもそも、高止まりしてるのに、期限を6.20まで宣言解除がおかしい。五輪開催にらみ、「強行開催」するのか、夏にインド株で感染者拡大では？】　延長期限の6.20が7.23の五輪開会とリンクしたものであることは政界では常識らしいし、そうした思惑に多くの国民も気づいている。
　自民党関係者は「五輪の準備を進めるためのぎりぎりのタイミング」と本音を漏らしていたが、開会まで残り１カ月で華々しく収束を宣言して、五輪へのカウントダウンで盛り上げようということだろう。
　そして、「開きさえすれば、日本中のムードは変わる」と思っている。そう思惑どうりにことがうまくいくはずもないだろう。

【インド変異株は既に入っているが、その影響なしで考えても、解除は科学的根拠でいえば失敗に終わるだろう】　
6.20に解除したら１カ月後には、逆にリバウンドして感染拡大に転じかねないからだ。それは、みんな知っているのだ。
第３波のケースを見ればクッキリではないかーー。
　東京は３月21日に新規感染者256人で解除されたが、１カ月後の４月21日には843人となり、同25日に３度目の宣言に追い込まれた。大阪は２月28日に54人で解除されたものの、３月28日には323人となり、そこから一気に感染爆発してしまった。特に大阪は、感染力が通常の1.3倍という英国株が感染爆発に影響した。今後は、その英国株の1.5倍の感染力とされるインド株に置き換わることが確実視されている。感染抑制がこれまで以上に鈍化する可能性があり、6.20に解除ではなく、逆に３度目の延長となりかねない。
　つまり、高止まりしてる状況で解除すれば同じことを繰り返す。しかも、これには、イギリス株からもっと強いインド株がはいっているから、尚更であろう。むしろ宣言を７月中旬ごろまで拡大し、時短や休業補償を徹底して、感染抑え込みへの日本の覚悟を世界に示しべきではなかったのか。

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【東京でインド変異株の割合が６．７％に激増➠　免疫体制の甘さだ！夏のオリンピックの時期に重なる！】　2021/05/28アップ

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【感染状況を見ずに政治的な判断で先に解除日を設定し、何度失敗したら気が済むのか　愚かすぎる】
　英国など海外では「解除基準の数値」を決めて、科学的に対応している。日本も期限を設けず、例えば東京の新規感染者が２ケタになったらなどの基準を明確にして、それをクリアしたら解除とすべきなのは当然のとこである。
　国民の6～7割以上が五輪開催に反対なのは、自らの失政が原因だと、菅首相はいつになったら分かるのか。
　完全に7.23開会式直前にリバウンド必至ではないか？
それでも世論を押し切り、「開きさえすれば、日本中のムードは変わる」と思っているはあまりに楽観すぎる。

【これまでの国際オリンピック委員会（IOC）幹部による日本国民を逆なでするような暴言が続き反感はますますひどくなっている】
　「誰もが犠牲を払う必要がある」と言い放ったトーマス・バッハ会長。「緊急事態宣言下でも開催する」と述べたジョン・コーツ副会長、さらに、IOC の最古参委員であるディック・パウンド氏が「アルマゲドンでも起きないかぎり東京五輪は実施できる」と宣言した。
　そして、29日、「アスリートの自己責任のリスクとして新型コロナウイルス感染や猛暑による死亡の可能性も盛り込んだ参加同意書」を「標準的な慣例」で「法律の枠組み内にある」と正当性を主張している。
　どこまで、自己中心的で責任放棄する団体なのか。

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【IOCも自己中だが、菅政権、自公政権はこれまでも世論には配慮せずにことをやってきた国家の私物化である】
　五輪開催となれば、海外から選手だけではない、各国のVIPなど８～１０万人近い人が集まるのだ。
　感染が拡大してる中では医療スタッフもボランティアも行けないだろう。いったい誰が大会を支えることができるのか？
　そういうことは一切考えず、とにかく開催か？　本当に五輪の開催をできるのか？　言っておくが、公務員や自衛隊だけでは無理なのだ。

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しかも、もう、あの東日本大震災の死者の数を超えているのだ。
コロナでの「人が死」よりも五輪より大事なのか？　
比較にならない重さの違いである。これは人間の倫理の問題だ！
あまりにも、自己中で楽観すぎ、人命の軽視のIOCと菅政権である。

#東京五輪 #開催すればムード変わる #五輪と重なるインド株 #楽観的過ぎ #自己中 #IOC #菅政権 　

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