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「パワハラ茂木」自民・茂木幹事長が「憲法改正」で「緊急事態条項を優先的に」！維新・国民民主が加わり自民党内で改憲機運が全開⏩立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容してしまう

みさごの海

【「パワハラ茂木」自民・茂木幹事長が「憲法改正」で「緊急事態条項を優先的に」！維新・国民民主が加わり自民党内で改憲機運が全開⏩立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容してしまう】
　１1月12日、自民党・茂木幹事長が読売新聞のインタビュー記事に登場。国民主権、基本的人権など「私権」を奪う”緊急事態条項”を含む「憲法改正」に前向きな姿勢を見せている、維新や国民民主が議席を伸ばした中で、改憲議論を加速させていく考えを示している。
　茂木幹事長は、新型コロナ危機を踏まえた中で、”緊急事態条項”を優先的に導入すべきとの考えを表明した。
　国民の声を無視した上で国内の有力政党が「憲法改正」に傾斜していることに危機感を唱える声が上がっている。
　仮に、「緊急事態条項」がはいれば、憲法の３原則の中の「国民主権」や「基本的人権」が奪われることになる。独裁ヒットラーがやった「全権委任状」とソックリな条項であるが、これが成立すれば「民主的国家」ではなくなる。　野党議員が少ない中で危険な状況になる。

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緊急事態条項とはーーーー
自民党が作成した改正草案にはこう記されている。
「⼤災害や武⼒攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの⼀部機関に⼤幅な権限を与えたり、⼈権保障を停⽌したりする、⾮常措置をとる。」　（日本国憲法改正草案第 98,99 条）
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【【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速　読売新聞 2021.11.13】
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/
自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。
　茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【災害基本法やコロナ特措方など、現行に法律で充分可能なのに「私権を完全に縛る」緊急事態条項を必要とするのか】
　自民改憲案の「緊急事態条項」は国民の基本的人権を制限する内容である。そして、「国会機能を停止するもの」でもある。
　かつてナチスは「全権委任法」によって、そこからファシズムを加速させ、ユダヤ人大量虐殺などヒットラー１人の考え方であのような不幸を生んだ。　
　今のドイツはこれを深く反省しており憲法に「独裁政治」を許さない事を厳格に明記している。
　「民主的国家」や「民主主義国家」で、国民主権を奪う「緊急事態条項を含む憲法」になれば、国際的にも批判を受けるのは確実である。
　災害とか、コロナ対策に託けて、こんな、危ない憲法改正が成立したら、今の、平和主義、国民主権、基本的人権の柱は全てが、無力化される。
　また「自衛隊根拠規定」は9条2項「戦力不保持」を死文化させ、歯止めなき海外派兵に道を開くものになる。
　茂木氏らが、こころらの詳細について語らないところに危険な本質がある。
　
【緊急事態条項の大きな問題点のおさらい。「国会も私物化される」】
　緊急事態条項には多くの課題が挙げられているが、最も懸念される点は「緊急時の国家権力をどこまで認めるか」という点にある。緊急事態の発令は政府が閣議を経てから国会の承認が必要となるが、国会の承認は発令後でも構わないのが現在の自民党の草案です。　
　緊急事態を発令する際の手続き的な歯止めが非情に曖昧で緩いため、「国家権力の行き過ぎを止められない問題」がある。
　また緊急事態が発令されると、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を発することができるため、「国会での議論を経ずに法改正や国民の権利制限が行われる」ことが可能になる。

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【憲法改正を党是とする自民党にとっては、またとないチャンスになった選挙】
　茂木幹事長は、自民党の清和会＝（安倍派）に属している。もっとも右よりの派閥で最大規模である。
　今回の選挙で、「改憲推進」する維新の会や国民民主が議員数を伸ばした。
　自公＋維新＋国民民主で、憲法改正に必要な議席の３分の２を超える。
しかも、ハト派とされていた「宏池会」の岸田総理は、例によって安倍氏の言いなり政権に成り果てており、岸田氏に「憲法改正」の促進に圧力がかかるのは必死だ。
　自民党議員らは「時代に即した改正が必要」としているが、私から言わせれば、緊急事態条項を含む憲法改正は、時代に逆行してるとしか思えない。
とにかく、この草案では憲法学者や法学者や弁護士団体などなど幅広く警戒感があり、いろいろなサイトがあります。
ここでは、このサイトを紹介しておきますーー。
【憲法「改正」問題　―　自民党改憲草案の４つの問題点】
いま、自民党が提案している憲法改正草案は、世界の民主主義国家が共通に大切にしている考えを真っ向から否定するものです。ＪＣＬＵは、自由と人権の擁護を旗印に60年以上活動してきました。その活動の基礎は、憲法にあります。その大切さを、自民党の憲法改正草案の根本的問題点を指摘しながらあらためて研究することにしました。
自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。
ーー以下略ーー

【立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容してしまう】
　例えば、個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設、政教分離の緩和、表現規制の強化、家族助け合い義務の新設、一票の格差の容認、中央集権化などなど、多くの国民にとっては悪い変化がある。
　まさに、戦前回帰思想と非民主的な条項がずらりと並ぶ、緊急事態条項では、国民の権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活が奪われることになるのです。

野党勢力が弱い中で、「憲法審議会」など活発になるでしょう。
憲法の内容のどこを変えたいのか？
これを、シッカリ見て知って行く必要があると強く危機感を感じます。

#憲法改正 #緊急事態条項 #危険な改正 　

　
　
　





　





　



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