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＃侮辱罪の厳罰化　NHKが国会中継をしたのは3月末で終了し、もう1ヶ月半近くが経つ、国会では、政治批判の弾圧の表現の自由の危険性しかない「侮辱罪」の厳罰化が審議⏩　＃侮辱罪の厳罰化に反対　ツイデモでやっと現行犯逮捕は「想定されない」とする新たな統一見解で決着した

みさごの海

【 #侮辱罪の厳罰化 　NHKが国会中継をしたのは3月末で終了し、もう1ヶ月半近くが経つ、国会では、政治批判の弾圧の表現の自由の危険性しかない「侮辱罪」の厳罰化が審議⏩ #侮辱罪の厳罰化に反対 　ツイデモでやっと現行犯逮捕は「想定されない」とする新たな統一見解で決着した】
　毎度、書いてるようにNHKは何故国会中継をしないのだろう。国民生活に密着する法案が審議されている。
　NHKが最後に国会中継をしたのは3月末、もう1ヶ月半近くが経つ、国会では、【第208回国会　議案の一覧　衆議院　HP】　で示しているように、国民生活に密着した法案が３６法案が提出されている。しかし、NHKが国会中継しないから、その審議の内容が全くわからないのだ。
　何度も指摘しているが、NHKは公共放送としての理念を無くしてしまっている。ネットをみて、関心のある人は検索してなんとか分かるが、そうでない国民は「知らないうちに日本の法律」が変わって行くのだ。
　とにかく、NHKの態度は腹立たしい限りである。

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【さて２０８回国会での最後の３６番目の法案が、「インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案」である】
　政治批判の弾圧の表現の自由の危険性しかない「侮辱」の厳罰化が法案として提案されたが、国会審議の状況はほぼ決まってから報道されるから、その議論の過程が全くわからないのだ。
　日本は「議会制民主主義」である。国会議員は国民の代弁者である。おそらく、政府はこの「侮辱罪の厳罰化」について、刑法改正案では「現行犯逮捕」を想定していた。
　だが、基本的に考えて、仮にそうなれば「憲法２１条」に違反する刑法になってしまう。
　「憲法２１条」は「表現の自由」は国民の権利。 第1項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあり、第2項には「検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない」とある。
　そして、これを阻止するために、ネットでは、安倍政権下での「検察法改正」と同じように、ツイデモが発生して何度も炎上して来た。
　このように、ツイデモは無駄なことではないことを示している。立憲民主党がこれを追い風にして、政府に迫り、ついにきのう１３日に二之湯智国家公安委員長は衆院法務委員会で、侮辱罪での現行犯逮捕について「法律上は可能だが、実際上は想定されない」とする政府統一見解を示したのだ。
　これを受けて立憲民主党は態度を軟化させ、今月18日に行われる予定の衆議院法務委員会で法案を採決することで与党側と合意したのだが、国会審議では、国民からは「表現の自由の不当な制約にならないか」「ネット上の誹謗中傷に適切に対処できるか」との声が上がっていた。
　これを踏まえ、与野党は３年後に外部有識者を交えて検証することを法案の付則に書き込むことでも合意した模様である。
　憲法をこれまで、無視または軽視して来た自公政権が野党の言い分をこの先、聞き入れるのだろうか？　私にはそうは思えない。
　また、「ウソを言われている」感じがしてならない。こんなことで、散々騙されてきて、立憲民主党はどこまで甘いのだろうか？
　立憲主義を貫くなら、断固反対するべきで、一度「廃案にしてから」はなかったのではないか！
　こんな中途半端な事をしていると、また参議院選挙で負けるだろう。

▼侮辱罪の厳罰化　表現の自由は守られるのか
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案の衆院での審議が山場を迎えている。今国会で成立すれば今夏に施行される見通しだが、野党の一部や日本弁護士連合会は表現の自由を脅かすとして反対している。

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▼日本ペンクラブ声明「侮辱罪の拙速な厳罰化が言論表現の自由を脅かすことを憂慮します」

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【侮辱罪厳罰化、現行犯逮捕「想定せず」 新たな政府見解　刑法改正案18日採決合意　TBS　2022/05/13　20:39配信】
　国会では、ネット上の誹謗中傷対策などを強化するため、侮辱罪の厳罰化が審議されていますが、政府は、政治家へのヤジなどで侮辱罪で現行犯逮捕することは「実際上は想定されない」とする新たな統一見解を示しました。　　侮辱罪をめぐっては、プロレスラーの木村花さんがSNS上で誹謗中傷を受けて自ら命を絶ったことをきっかけに厳罰化が議論され、政府は「1年以下の懲役」などを盛り込んだ刑法の改正案を提出しています。
　しかし、野党は、「表現の自由への懸念」や「政治家へのヤジで現行犯逮捕されるおそれがある」のではないかなどと指摘。
　政府も「極めて限られる」としながらも、逮捕の可能性を否定しなかったため野党が反発していました。
　しかし、政府は13日、侮辱罪での現行犯逮捕は「実際上は想定されない」とする新たな統一見解を示しました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【政府が提出した「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を巡り、国会論戦で「政治家への正当な批判を萎縮させる」との懸念は収まっていない】
　仮に政府がいってように「侮辱罪」で現行犯逮捕は無いにしても、この法案は「表現の自由」を規定している「憲法２１条」との整合性があるのか？　そこがポイントであろう。
　この経緯で、４月２７日にの衆院法務委員会で立民の藤岡隆雄氏は、以下のように二之湯智国家公安委員長にただした。
「閣僚や国会議員を侮辱した人は逮捕される可能性があるのか？」と…。
最初は「ありません」と明言した二之湯氏だが、次第に「あってはならない」と表現を弱め、最後は「逮捕される可能性は残っている」と答弁を転換。　藤岡氏は「とてもこのままでは容認できない」と批判した。
　当然の話だ。国会議員であろうとなかろうと、「ネット内で人を侮辱した人は逮捕」されるという見解である。
　政府案の罰則規定は、「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」となっている現行の侮辱罪の法定刑に「１年以下の懲役・禁錮もしくは３０万円以下の罰金」を加へている。
　ネット上の誹謗中傷が社会問題化する中、厳罰化で抑止力向上につなげる狙いがあるというが。
　衆院法務委で４月２６日に行われた参考人質疑で、一昨年に交流サイト（ＳＮＳ）上で中傷を受けて亡くなったプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝の母響子さんは「言論の自由に重きを置くなら、それに見合った責任を伴わせてほしい」と訴えた。
　立民などが問題視するのは、法定刑の上限が「懲役」に引き上げられることにより、刑事訴訟法で法定刑が「拘留または科料」の場合は出頭の求めに応じない時などに限られる逮捕が、広く可能になることだった。
「今までの侮辱罪とは異質なものになる」と指摘し、街頭演説でやじを飛ばした人が現行犯逮捕されるなど恣意的な運用で言論弾圧も可能になると懸念を示していたのだ。
　これを、にわかに「政府は13日、侮辱罪での現行犯逮捕は「実際上は想定されない」とする新たな統一見解を示しました」だが、これは、法案を通したいだけであり、実際に運用したらどうなってくのだろうか。非常に、恐ろしいと私は思う。
　例えば、かつて、東京都知事選（２０１７年６月）選挙の時に安倍元首相の演説の時に「ヤジが上がった」。その時に安倍氏は「あんな人達に負ける訳にいかない」とマイクで叫んだ事がある。　
これは、ネットではないが「侮辱罪」に当たるのではないか。

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▼東京新聞。あの人達って総理が「都民だよ。国民だよ」と言っている。

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▼小沢一郎事務所。「安倍総理は誠におぞましい」だと批判していた。

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とにかく、政府姿勢は「侮辱罪」について「逮捕ありき」であったのだ。
上記のような、ケースでは国民に「あの人達」呼ばわりしたら確実に国民を侮辱したことになるだろう。

【国会での衆院法務委の参考人質疑で、弁護士の趙誠峰さんは「表現の自由に与える危険が大きいということこそ一番議論されるべき問題」と厳罰化に反対とした】
　その上で「憲法違反の危険がある。処罰すべき行為をもっと緻密に限定する必要がある」と指摘した。日本弁護士連合会（日弁連）は、法定刑の引き上げそのものに反対している。
　古川禎久法相は「正当な表現行為の萎縮の懸念は真摯に受け止めるべきことだ」と認めるが、具体的な対応は説明しないまま、政府案の成立を求めている。
　だが、立憲民主党は口約束だけで、結果的に「賛成」している。後で騙されるに決まっているようなものだ。
　これまで、何度も同じ過ちを繰り返している。ネットでもそこを指摘してる人は多くいた。
　これは、自ら立憲主義を否定する行為ではないか。
　本当の野党は、共産党、れいわ新選組、社民党だけになるが、この３党だけでいもいいから「野党共闘」をやるしかないだろうな。
　非常に厳しい世の中になっていく・・。

#侮辱罪厳罰化 #法案 #立憲民主党合意 #騙される #憲法２１条違反 #壊される憲法 #選挙 　


　
　

　
　
　



　

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