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世界で紛争や迫害により国を追われた人々は、ウクライナの侵略で急激に増えてゆうに８千万人を超える⏩このウクライナの侵略の危機の現状に思いを巡らせ、難民の受け入れ拡大を探る転換点とすべきだ

みさごの海

【世界で紛争や迫害により国を追われた人々は、ウクライナの侵略で急激に増えてゆうに８千万人を超える⏩このウクライナの侵略の危機の現状に思いを巡らせ、難民の受け入れ拡大を探る転換点とすべきだ】
　世界で紛争や迫害により国を追われた人々は、ゆうに８千万人を超える。その現状に思いを巡らせ、難民の受け入れ拡大を探る転換点とすべきだ。
　ウクライナから戦禍を逃れた人は、１０００万人を超え、今も増え続けている。
　きのう、2022年4月7日、国連総会の緊急特別会合で、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連人権理事会でのロシアの理事国の資格を停止する決議が、93か国の賛成により採択された。
　全く、ロシアのプーチンにとっては「無視」の姿勢を保つであろうが、長い間にジワジワとその効果は効いてくるだろう。

【国連は更に「難民の受け入れ拡大を探り、その対策を議論」すべきときではないだろうか】
　全ての、避難民、難民が人権もなにも放置されている。８千万人といえば、平均的な国に人口から言えば、２～４カ国に匹敵する人口である。
　世界の様々ななNPO,NGOが活動してるが、ここに国連こそが本腰をいれて抜本的な改革で、世界に多くの難民を受け入れるような組織を強化して対策を議論すべき時にきている。
　そんなことでもしないと「国連の存在意義」も問われてくるだろう。

【日本の場合、難民や海外外国人に非常に冷徹な扱いをそいている現実だ！】
　今回のロシアのウクライナの侵略から、逃れてきた人を受けいているのは、遠いせいもあるがこの前のたったの２０人にはガッカリした。

林芳正外相のポーランド訪問に合わせ、政府は「希望者を募って受け入れた」と説明しているが、これは、真っ赤な嘘である。
この２０人は実は行く前から決まっていた人物であって、現地で「日本への希望者を募ってなどいない」国民を騙してはならない。
実際に日本に憧れ、日本での身元保証人を見つけて、先月末、日本大使館からビザを発給されたオルガさんという女性がいる。
　ところが、日本行きの航空チケットが高額なため困っていたといいます。そこに飛び込んできたのがウクライナ人を日本に避難させるために「日本政府が専用機を用意するというニュース」だった。
　しかし、募集もなにもしていなので現地に行ってる「日本大使館」で申し込んだが、なんの返答もなく、取り残されたままになっている。
ANNが2022年4月4日に取材した動画があるーー。
【日本へ避難したいが・・政府専用機同乗の対象基準は？返答なしの日本政府】

現在、隣国ポーランドに避難しているウクライナ人のオルガ・ティーシェンコさん（28）。日本に行きたいと話しています。
日本大使館を訪れ、政府専用機への搭乗希望と個人情報や連絡先などを伝えたオルガさん。ところが・・・。「日本大使館からは政府専用機についての情報と、誰が搭乗できるのかの情報がないと言われました」
　このインタビューが行われたのは政府専用機が出発する前日。オルガさんのところに、まだ日本大使館から連絡はきていません。
　結局、日本での身元保証人、日本大使館からビザを発給されて、日本への非難を切望しても、余裕のある政府専用機に乗ることはできなかった。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【政府専用機２機が行っていて、オルガさんのような人も置き去りにして、たったの２０人だけとは・・単なるパフォーマンスではないか】
　席があいてるのに、あまりにもおかしい。日本国籍のある人さえも載せなかったのは何故なのか？
　これは、疑問として私も外務省に電話した。そしたら「この前は、林外務大臣も行っていましたから。手が回らなくて、これからも飛行機は手配しますから」と話していたが、林外務大臣の周囲につける人の事を言っているらしかった。「そんなんで国民は納得しないよ！」といったら、プツリと電話を切られた。外務省の代表電話番号（03-3580-3311）
　なんとも、だらしない外務省ではないか。

【難民や不法滞在者にとって日本は冷酷、残酷の極みの国であるを政府は強く自覚すべきだ】　
　すでに親類らを頼って自力で来日していた人を含めると、４００人を超えるが、今回到着したなかには、身寄りのない人も４人いる。非常に不安であろう。誰もが安心して暮らせる環境づくりを急がねばなない。
　政府はまず３カ月間の「短期滞在」とし、１年間働ける「特定活動」への切り替えと更新も認めるという。
　そうした法的な措置に加え、新生活の立ち上げには様々なケアが必要だ。住まい、医療や教育などで、自治体やＮＰＯなどとの連携は欠かせない。雇用に前向きな企業もあり、本人の希望を聞きながら調整すべきである。
　紛争の避難現場に日本の閣僚が足を運び、人々を政府機で連れ帰ったのは、極めて異例であろうが、たった２０人とは驚いた。
　緊急的な人道支援として評価できる一方、この特別措置に踏み切った理由は何か、今後の難民問題にどう向きあうのか、政府は、国民にシッカリ説明するべきだ。
　こうした難民は「ウクライナの侵略」での避難民だけではないからだ。
これまでの難民と差別しては、絶対にいけない。もう、既に差別してはいるが……。これも、選挙目当てのウクライナ人だけの差別であるなら許されない。

【今のウクライナに限らず、中東やアジアなどで故国を脱した人々の生命や権利をどう守るかという問題は深刻化している】
　近年、内戦が続くシリアからは６００万人以上が流出し、欧米を中心に政治問題化した事があった。
　こういう、難民が増加してる中で日本の立ち位置、入管法などはお粗末である。
　あのスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが、名古屋出入国在留管理局で33歳の若さで死亡が確認されたのは昨年3月6日のことだが、この事件でも分かるように、難民や不法滞在者にとって日本は冷酷、残酷の極みの国である。
これまでの日本政府の「本音では避難民の受け入れに消極的」な閉鎖性が透けて見える。

#名古屋入管 #入管 #仮放免
【【独自】「仮放免必要」医師が入管に指摘、スリランカ人女性死亡直前に　TBS　2021/04/22】

去年８月から名古屋入管に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３）は、今年１月ごろから不眠や幻聴などを訴えたほか、嘔吐を繰り返して食事をとることも難しくなり、先月６日に死亡しました。遺族や支援者は、ウィシュマさんは点滴をして欲しいと訴えたのに一度も受けることができなかったとして、死亡の経緯を明らかにするよう入管側に求めています。
「こんなことになるなんて信じられない。あの子は元気な子でした。どう考えても信じることができません」（ウィシュマさんの母親 スリヤラタさん）　こうした中、ＪＮＮは、亡くなる２日前の３月４日に診察した精神科の医師が診察状況を入管に報告した書類を入手しました。


【日本の、海外の難民などの受け入れ体制の門戸の狭さは、世界に広く知られている。　恥ずかしいことだ】
　２０２０年は主要７カ国の各国が数千～数万人を受け入れたのに対し、日本の難民認定は４７人。人道上の配慮で滞在できた人を含めても１００人に満たない。
　年間の難民申請は数千件にのぼるが、入管庁は「難民を偽装したものが多い」としている。確かに適正な審査は必要だが、国際水準を逸脱した対応で救いの手を控えるなら、日本の人権感覚が疑われているのだ。
　入管職員の難民の扱いは、まるで奴隷であり、暴力事件もあった。
▼【衝撃映像】入管施設での集団暴行ー「痛い！」「殺さないで！」難民男性が絶叫の地獄絵図

　難民認定申請者であるデニズさんは、日本人女性と結婚しているにもかかわらず、入管の収容施設に不当に拘束され続けている。
　長期の拘束ストレスに苦しんでいたデニズさんは向精神薬を求めたが、入管職員らは拒否。これに抗議したデニズさんへ入管職員らは「制圧」という名目で集団暴行をを加えた。
本映像は、2019年1月19日に、入管職員によるデニズさんへの集団暴行についての入管側の記録映像。デニズさんの弁護士が情報開示したものを、ご提供いただいた。（映像提供：大橋毅弁護士　動画編集：志葉　玲）
　
【入管現場では強引な扱いも目立つ。難民認定されず、ただちに強制送還されたケースの訴訟で、二つの高裁が昨年、入管側に賠償を命じた】
　「裁判を受ける機会をまでも奪った」として、「憲法違反」まで指摘されたのに、何も改善されていない。
　これまでの政府の狭量な姿勢からすれば、画期ともいうべき判決であった。
　今回のウクライナの侵略での市民の飛行機で迎えに行くという支援であるが、これまでの自公政権から見れば、一時的な外交効果と夏の参議院選挙を狙う政治パフォーマンスとしか見えないのだ。

　国を問わず、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」を、日本外交は看板の一つに掲げてきたはずではなかったのか？
　しかし、現実は全く違う法務省であるーー。
昨年、５月の国会で「入管法改正案」が提出されたが、これは、難民認定申請が却下された外国人の長期収容が問題となる中、そうした外国人の本国送還を強制的に行える、入管当局の権限を強化するためのものだった。
　しかし、弁護士団体やNPO団体や国民世論で、結局廃案になったのだ。
しかも、この改正法案では現行の「入管法」でも
国連の人権専門家や難民高等弁務官事務所が法案の段階で「国際的な人権水準で最低」と日本政府に懸念を文書で伝える異例さであったのだ。

▼人間の人権や人道的にみて、無慈悲で、日本は恐ろしい国と思われている
昨年の入管法改正に反対した方々

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▼おどろくだろうが、これが日本の難民認定率である。海外と比較しても３桁違いの低さである。

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　難民条約に加わって４０年あまり。改めて人道の原則に立ち返り、一貫性のある難民政策を練るときだが……。
【「準難民」制度の創設目指す　入管法改正案、今秋にも再提出―政府　時事ドットコム　2022/04/07】
　政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。
　国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。
欧州各国にも同様の仕組みがあるから、これを意識したと言える。
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【ほらほら、これも昨年廃案になった内容を含んでいるし、ウクライナの避難者とほかの難民と差別してる】
　これも、ウクライナの侵略だけを意識したのが完全に浮き出ている。
紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創設が柱の一つだ。
　欧州各国にも同様の仕組みがあり、認定されれば、定住資格など手厚い保護を受けられる。
　一方、改正案は不法在留の外国人の収容長期化を避けるため、難民認定手続き中は送還が停止される規定に例外を設け、申請３回目以降は強制送還を可能とした。立憲民主党などはこの削除を主張。さらに、入管施設収容中のスリランカ人女性が死亡した事案の真相究明も求め、改正案を廃案に追い込んだ経緯がある。
　政府・与党は１月時点で、与野党対決型の改正案について、夏の参院選後に先送りする判断を固めていた。しかし、ウクライナ情勢を踏まえ、政権内で「何とかウクライナの侵略の難民で欧州と同じようにするために。成立させなければならない」との声が急速に強まったのは明白である。
　松野博一官房長官は５日の記者会見で、改正案について「再提出に向けて検討中だ。真に庇護（ひご）を必要とする方を適切に保護するため、必要な制度整備に努めたい」と強調した。
　ならば、この同じ難民でもワザワザ「準難民」など創設するのか？　完全な難民の差別ではないか。
　こういう、非常に姑息な事をする。何故、もっと日本を求めて来る外国人に、海外と同じような扱いができないのか。
　しかも、日本は少子高齢社会ではないか。シッカリ日本語を学ばせ、就労してもらい、子どもも生んで貰えば日本としての国力もつくではないかのか。　腑に落ちないやり方の自公政権である。
　とにかく、避難民だけを手厚く差別しては絶対にならない。みんな全員を同じに扱うようにしなけば、国際社会でもまた批判がおきるのは必至である。

#ウクライナの侵略 #避難民 #入管法改正 #難民を差別するな #入管法の抜本改革せよ #国際社会に批判 #人権重視 #入管職員再教育 #裁判 　

　
　


　
　
　
　

　
　
　
　
　


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