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＃入管法改悪　野党共同で「採決阻止へ」　与党が採決に踏み切る時には、阻止のため上川陽子法相への不信任決議案や義家弘介法務委員長の解任決議案の提出➠　現在の出入国管理局の実態　刑務所よりも酷い非人道的だ　廃案にして根本を見直せ！

みさごの海

【＃入管法改悪　野党共同で「採決阻止へ」　与党が採決に踏み切る時には、阻止のため上川陽子法相への不信任決議案や義家弘介法務委員長の解任決議案の提出➠　現在の出入国管理局の実態　刑務所よりも酷い非人道的だ　廃案にして根本を見直せ！】
　この入管法改正案。完全に「欠陥だらけの法案」である。誰がみてもそう思うだろう。これも、コロナ禍の中で「国民の関心は高まらないことを見込んでの提案」である。どさくさ紛れ法案だ。
　これまで、不法滞在で退去強制処分を受けた外国人が出国を拒み、施設で長期間収容される例が多発しているとして、政府はこの問題を解消する改正だとし、ますます罰則強化を法案の内容である。
　これは、完全に「保護が必要な人を適切に保護する」という国際的原則（ノン・ルフールマン原則）は全く無視の法案である。
このまま成立させれば国際社会からさらなる批判が寄せられるのは必至になる。　一度「廃案」にして、抜本的に修正しなばならない法案である。

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※ノン・ルフールマン原則：
難民を迫害が予想される地域に送還したり追放したりしてはならないという国際法上の原則。
詳細は➠https://www.unhcr.org/jp/right_and_duty　

ノン・ルフールマンの原則+第33条【追放及び送還の禁止】


https://www.unhcr.org/jp/right_and_duty【これまでの入管法も欠陥だらけで人権も人道的な微塵もない　日本は野蛮な国と見られている】
　各地の入管施設に収容されて死亡した外国人の数は２００７年以降の１５年間で少なくとも１７人にも昇るのだ。
　自殺、ハンガー・ストライキで餓死、病死など管理されていない。
これは、３月の名古屋出入国管理局でのスリランカ人女性死亡事件で表にでたが、これまで隠して公開していない。

🔽はかつてTBSが報道した動画ある、これを見れば、日本の刑務所などより酷い。まるで、戦前の「監獄」である。人権もヘチマもない。
この酷い、入管施設の職員は国家公務員であるが、なんの権限あってこんな暴力をしているのか？　是非見て欲しいーー。
【【news23】衝撃の内部映像、収容者“暴行”入管施設で何が？2019/12/23報道】（７：４０秒）

　入管施設の職員に囲まれ取り押さえられる外国人男性。男性は、職員から暴行を受け「痛い、痛いから止めて」と言うが。無視している、手錠されてるのに、６人で取り押さえる必要あるのか？
やりすぎである。っていうか人権侵害ではなく、こうなれば傷害罪ではないか。
　これが、日常的に行われいるのだろう。長期間の勾留でかなりストレスが溜まっているのだ。
　これが今の入管法のほんの一部の一端である。
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ここで、長野県の信州新聞WEBの  社説がぴったりくるので転載させていただくーー。
【〈社説〉入管法改定案　廃案にして根本を見直せ　2021/05/14 09:22 】
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021051400198
　２００７年以降の１５年間で、少なくとも１７人―。各地の入管施設に収容されて死亡した外国人の数である。
　自殺が相次ぐほか、病気を放置されて亡くなる人が絶えない。そのことからも、外国人の人権と尊厳が損なわれている状況が浮かび上がる。
　３月には名古屋入管でスリランカの女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。３３歳だった。　吐き気や体のしびれといった症状が現れたのは１月半ば。嘔吐(おうと)を繰り返して次第に衰弱し、自分で歩けなくなっていたという。　収容を解く仮放免を入管は許可せず、外部の病院に移すこともしなかった。常勤の医師がいない施設で「容態観察」を理由に隔離され、本人や支援者が求めた点滴も受けられずに命を落とした。

【痛ましい死の背景にあるのは、在留資格がない外国人を無期限に拘束する収容政策だ】
　全てが入管当局の判断に委ねられ、外部から監視する仕組みもない。
　入管は調査の中間報告を４月に公表したが、死因さえ書かれていない。診察した外部の医師が仮放免を勧めたことも記載されなかった。公正さを欠く収容の実態に目を向け、入管制度のあり方を根本から改めなくてはならない。　
　政府が国会に提出した入管難民法の改定案は、それと相反するものだ。収容が原則であることも、期限の定めがないことも変わらない。むしろ入管の権限を強め、非正規滞在の外国人をより苦しい状況に追い込む恐れが大きい。
　弁護士や支援者の団体から反対する声が上がっているほか、国連の人権機関からも厳しい意見が相次いでいる。
　国連人権理事会の特別報告者らは共同書簡を日本政府に送り、人権保障の基準を満たしていないと指摘した。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、難民申請者の強制送還を可能にする例外規定を設けることに「重大な懸念」を表明している。迫害の危険がある国への送還は国際人権条約の根本原則に反し、命に関わる。
　新たに設ける「監理措置」は収容に代えて社会で生活することを認める制度だという。だが、許可するかどうかは入管の裁量だ。許可されても、国外退去の処分を受けていれば就労はできず、健康保険にも入れない。ここでも個の尊厳は軽んじられたままだ。
　与党は衆院法務委員会で採決する構えだが、強引に押し切ることは認められない。
　法案は入管制度のひずみをかえって広げる。廃案にすべきだ。
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Twitterの声ーー。

ーー以下略ーー
【国連の人権専門家や難民高等弁務官事務所が現行法案自体が「国際的な人権水準に達していない」と日本政府に懸念を伝える異例さだ！】　　
　そもそも、今の自公が出してる入国法案は国会に提案される前から、つまり現行の「国際的な人権水準に達していない」として、「人権専門家の弁護士」や「国連の難民高等弁務官事務所」などから、日本政府に対して「法案提出をやめるべきだ」と申し入れされていた法案である。
　上川陽子法相は本会議で「収容に不服があれば行政訴訟を起こせる」と答弁し、問題はないとの認識を示した。だが、身柄を拘束されながら裁判で争うことは極めて困難だし、実質的に不可能である。詭弁でしかないのだ。
　公正さや透明性を担保するうえで、収容前に司法が審査する意義は大きいが、実効性には疑問点ばかりであり。実態にあっていない。
　監理措置では就労は認められず、違反したら監理人が当局に通報する義務を負う。外国人支援に取り組む団体や弁護士は、守るべき人を告発するようなことはできないとして、監理人にはなれないと表明している。
　人間の人権や人道的にみて、あり得ない法案でしかないのだ。
▼日本は難民認定率が他の先進国と比べ極端に低い。弁護士らはこうした状況下で難民認定されなかった人を強制的に送還することは非人道的だと批判している（２０１８年の難民認定率）

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【難民申請をしたが認められず、入管施設に長期収容される外国人の問題にも触れた　米国・ブリンケン国務長官　朝日新聞　2021年3月31日】
https://www.asahi.com/articles/ASP303GXVP30UHBI005.html
▼国務省で30日、人権報告書について話すブリンケン国務長官=ロイター

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　米国務省は、30日に公表した2020年の人権報告書の中で、日本の難民認定制度について「難民資格を与える法律があるが、難民認定のプロセスは厳格過ぎる」と指摘した。
　そのうえで、2019年の難民認定申請者数が1万375人、認定者数が44人だったことに言及し、「NGOや国連難民高等弁務官事務所は、難民認定する割合の低さに懸念を表明している」と記した。
ーー以下略ーー
同盟国の米国からも、強い指摘をうけているのに、これを政府は強行にきめるのか？
国際社会では、日本は日本の厳しい入管法を知っているのだ。
バカみたいな自公政権である。

▼弁護士 児玉晃一　入管法改悪反対@Koichikodamaさんのツイートから
124名もの研究者のみなさんが、入管法改悪に反対の声明を出しました！
#入管法改悪反対

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【野党だけではなく、裏では124名もの研究者のも人権研究者や弁護士なども猛反対してる】
　上記（1ページだけ）のように、声明文を出している。
Twitterをみると、内容に知らない国民が多くいると感じる、ネトウヨなどは、自民シンパというだけで野党を批判しているが、お話にならない。
　これは、将来の国益上でも日本は非常に海外からおくれることになることまでは洞察していない。


【今や「非常に外国人には厳しい日本だ殺される、絶対いってはいけない国」となっている】
　インタネットが世界中でＳＮＳを中心に情報が飛び回っている。
もはや日本は、人出不足で「海外労働者」などからも嫌われているのだ。
　コロナが終息したときに、経済が動き出し労働人口で圧倒的に不足している日本はまちが行く「海外労働者」に頼りたくなるだろう。
　しかし、これまでの日本の非人権、非人道的な日本には、労働者として入国してこないだろう。
　そういう経済的な国益にも反しているのだ。
▼今日も有志による国会前でのデモが行われた

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【このコロナ禍の中でも、自公政権は日本人でさえ棄民扱いしてる冷徹な政策ばかりだ】　
　恐ろしくなるほど、国民のために政治はしていない。そして世論も無視している。
この、入管法をみても「人の命がかかっている」ことであるが、冷徹極まりない。　
　強行に成立させたら、間違いなく日本は国際社会から「人権や人道的」なことで反感を買うのは必至だ。　外交上も国益を損ねる。
こういう、政権の日本で生きてるのか。と思うと、本当に末恐ろしい。

#入管法改悪 #冷徹な自公政権 #非人道的 #非人権 #国連弁務官 #弁護士 #国益にならない #恥ずかしい日本 #恐ろしい自公政権 　


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