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【「超格差社会！」コロナ禍で「貧困者激増」。これまでの「富裕層はワーキングプアより税金が安い」⏩小泉（竹中）、麻生、安倍の“カネ持ち優遇”の政策だ。庶民は死んじゃう！「生活保護申請」するしかない】

みさごの海

【「超格差社会！」コロナ禍で「貧困者激増」。これまでの「富裕層はワーキングプアより税金が安い」⏩小泉（竹中）、麻生、安倍の“カネ持ち優遇”の政策だ。庶民は死んじゃう！「生活保護申請」するしかない】
　この見出しで。知ってる方もいるでしょうが、日本の税制ほど不公平な税制や社会保障費負担制度はありません。
　これは、小泉政権で入閣していた竹中平蔵の「経済政策」から始まってるのです。その後も自民党の政治資金の支援組織の大企業の集まり「経団連」の要望でこうなっています。当然、この見返りに自民党には多額の資金がキックバックされていますし、組織票が確実に反映されているのです。

　🔽の図を見て驚くかもしれませんが、これで、実際にワーキングプア（※フリーター・個人事業主・非正規雇用などの労働貧困者２００万円以下の所得者）が、１億円超の富裕層よりも、税と社会保障費負担をしてる実態です。

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　そして更にーー
【１０月からは「インボイス制度」導入で「適格請求書発行事業者」の登録申請受付し2023年から実施】
　これは、消費税１０％に上げた時に既に決まっていたものですが、登録しなけば課税業者になり、例えば５０万の所得（これまでは非課税）の人でも１０％も税負担か事実上商売できなくなる２者択一に迫られるのです。
　ところが、この申請のことは周知されておらず、自分も含めて知ってる人は殆どのいないのが実態。
　麻生財務省の狙いは、貧困者の税搾取です。今はコロナ禍の中でフリーター・個人事業主・非正規雇用などの所得は激減しており、税収不足をまたも「富裕層ではなく貧困者」から搾取する方針の政府自民党です。
　これでは、もはや９９％を占める一般国民所得者はまたまた苦しくなり、ワーキングプアと呼ばれる低所得者は、もはや生きていけない現実になっています。
　本来、税金も社会保障費負担も所得に応じた「累進課税」であるべきですが、これとは真逆の制度になっています。
　消費税は「逆進税」であるばかりか、この「インボイス制度」で更に、ひどくなっています。

ニュースソースは以下の通りーー。
【元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実】
https://www.mag2.com/p/news/509910


　金持ちの税負担はフリーター以下です。
インターネットの掲示板、SNSなどでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。しかし、これはまったくデタラメです。
　日本の富裕層の所得税には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
　日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。配当収入者というのは、大企業の株式などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。
🔽
【年5億円配当収入者と年200万円フリーターの税負担の比較】　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　配当収入者　　フリーター
所得税・住民税　　　約20％　　　　約6％
社会保険料　　　　　約0.5％　　　 約15％
収入に対する消費税　約1％　　　　 約8％
合計　　　　　　　　約21.5％　　　約29％
これを見ると、富裕層はまず所得税、住民税自体が非常に安いことがわかるはずです。高額所得者の名目上の最高税率は確かに50％なのですが、配当所得者は約20％なのです。
日本には、配当所得に対する超優遇税制があります。配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。平均的サラリーマンの税率とほぼ同じです。

これは、小泉・竹中、麻生、安倍から続く制度で経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものです。先ほど述べましたように、富裕層の収入は持ち株の配当によるものが多いのです。だから富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。

【直接影響があるのは課税事業者でも免税事業者にも間接的な影響が】
https://biz.moneyforward.com/invoice/basic/48071/
一番影響が出るのが免税事業者の方です。
フリーランスの方や個人事業主など、年間の売上高が1,000万円未満の方は消費税の免税事業者となっているケースが多いのではないでしょうか。
適格請求書を発行できるのは「課税事業者」だけですので、取引先から頼まれても免税事業者の場合「適格請求書」を発行することができません。
→取　引　先　「適格請求書を出してほしい」
→免税事業者　「免税事業者だから出せない」
→取　引　先　「じゃあ他の課税事業者に頼むからおたくとは取引しない」　取引先が「仕入税額控除」の恩恵を考えれば、このようなシナリオになるのは必然です。　したがって免税事業者の方が取引を続けたいのであれば「消費税課税事業者選択届」を税務署に届け出して課税事業者にならなければなりません。

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今まで消費税納税額の分だけの免税事業者の方も、インボイス制度により納税義務が生じることになるのです。
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Twitterの反応ーー。

【この事を、コロナの前から必至に街頭で１人で地道に訴えていたのは、れいわの山本太郎氏である】
　彼は、参議院議院の時から国会で「政府に何度もこの不公平税制」を訴えきた。そして、前回の参議院選挙では自分を比例代表名簿の下の中に入れて２人は当選したが、代表である彼は落選しました。
　そこで、寄付を集めてこの理不尽な「超格差社会、税制、社会保障、富裕層優遇、貧困者の実態」を訴えつづけて来たのです。
🔽はその本の一部でしかありません。でも、彼の真剣な言葉は胸を打つものがあります。
#れいわ新選組 #山本太郎
【貧困、奨学金、底辺、2000万円不足、陰キャ、非正規、低賃金、LGBT、シングルマザー、生活が苦しい方に見てもらいた】


要旨：山本太郎「あなたが諦めた瞬間に、その手を離した瞬間に、政治は違う方向に行くんですよ。もっと加速するんですよ。もっとひどい世の中になるんですよ。あなたが諦めてるんだったら私に賭けてくださいよ。あなたが行かない、『政治はもういい』って思うその前に、1回だけでいいから賭けてみてよ、それを広げてよって。」

#れいわ新選組 #山本太郎 #涙
【寄り添う山本太郎の涙。涙の訴え「生きて！」】

【自殺しないで生きてて良かったと思えるような国にして欲しい】
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月2日神戸・三ノ宮マルイ前
https://youtu.be/E51ysj1dB4k
れいわ新選組　公式ページ
https://reiwa-shinsengumi.com/
れいわ新選組　チャンネル
https://youtube.com/channel/UCgIIlSmb...

　中には「彼を批判者する、こういう内容に無知な自民シンパからどんども叩かれて」てきたし、街頭演説に必要な「道路占用許可を自治体から認可」を受けてるのにも関わらず、「オリンピック反対」の演説のときは「官邸」の指示で動いた警察から「撤去しろと」まで嫌がらせを受けたりもしました。
　しかし、彼は「ガンとして引きません」そして「まったくブレない」政治家です。

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【彼の街頭での訴えは「演説」ではないのです。「集まった市民との意見交換」の場になっています】
　従って、私が思うに彼自身も「かなり、政治や経済などなどことを勉強して」、なにより、市民の声を一番、熟知してる人でしょう。
　秋の衆議院選挙にもこの「れいわ新選組」からも何人かの人が彼を含めて立候補します。
　私は、１票を入れる対象であると思っています。
　自公政権になれば、こんな、国民、庶民は「打ち出の小槌」とおもっている、税制、社会保障政策がまたひどくなるでしょう
　コロナで失敗しても大きな経団連、企業など組織票を持っている自民党は金をジャブジャブ使い、当選すれば「最初からやる気もない国民ウケする」公約、演説での話とは真逆の事をやるのは目に見えています。

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【この優遇税制で大企業の法人税減額、内部留保（預金）は５００兆円を超えています。　富裕層優遇での内部留保もかなりの額になるしょう】
簡単に言えばーー。

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　法人税を累進課税にし、内部留保金に課税、富裕層に対する所得税も元に戻し、宗教法人にも課税し、米国債買い増しをやめて、無駄な特殊公益法人廃止、天下り廃止、各省庁の水増し予算要求の禁止、国会議員らの歳費カット。などなど見直しをやるべきではないでしょうか。

#超格差社会を助長 #自公政権 #経団連言いなり #富裕層優遇 #貧困者冷遇 #絞り取られる税制 　##


　
　
　


　
　
　
　

　
　



　
　

　
　


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