倒産防止共済(経営セーフティ共済)の活用

プラネットワークスの猿渡です。
弊社では経営の安定化のため、中小企業倒産防止共済に加入してますが、これの意外な活用方法があります。決算時に利益が多くて多大な税負担が見込まれる際に多く積み立てると損金算入でき節税になります。逆に赤字が見込まれる際に取り崩すことによって赤字決算を免れることができます。
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なお、倒産防止共済とは、中小企業や個人事業主が取引先の倒産などの不測の事態に備えて運転資金などを確保するための共済制度です。

中小企業倒産防止共済法（昭和52年法律第84号）に基づいており、取引先企業が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。共済金の貸付けは無担保・無保証人です。

倒産防止共済と経営セーフティ共済は同じものです。

倒産防止共済の特徴は次のとおりです。

• 共済制度のため、毎月の掛金を払う必要があります

• お金が必要になった時に資金を借りる事ができます

• 掛金は税法上、経費または損金に算入できます

• 解約した場合、今まで納付した掛金の返戻を受けることができます

• 40ヶ月以上掛金を納付していれば掛金の100％が戻ってきますが、40ヶ月未満ですと元本を割ります

• 12ヶ月未満ですと返戻率が0％となります

個人事業主・法人ともに積み立てができる掛金の上限は800万円と定められています。