消費税の非課税取引は

消費税の非課税取引は
消費に負担を求める税としての性格から課税の対象になじまないものや社会政策的配慮から定めている。

主なものとして
1.土地の譲渡及び貸付
2.有価証券等の譲渡
3.支払い手段の譲渡
4.預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
5.日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う少子の譲渡
6.商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
7.国等が行う一定の事務に係る役務の提供
8.外国為替業務に係る役務の提供
9.社会保険医療の給付等
10.介護保険サービスの提供等
11.社会福祉事業等によるサービスの提供等
12.助産
13.火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
14.一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け等
15.学校教育
16.教科用図書の譲渡
17.住宅の貸付け
以上のものはしっかり把握しなければいけない。