地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて
事例35：産官学金連携による「廃菌床のﾊﾞｲｵﾏｽ燃料化」への取組
徳島大正銀行（徳島県、大阪府）
①背景・経緯等
■対象企業A社は、徳島県内で菌床椎茸の生産、加工販売を主体に事業展開しており、年間200ﾄﾝ（県内ｼｪｱ4％）を誇る事業者である。
■県外への販路拡大も積極的に行っており増収基調にある一方で、競争激化による利益率の低下が経営課題としてあった。収益拡大（費用削減）の施策を検討する中で、費用負担の大きい「廃菌床」の再利用に目を付け、取組みを開始したもの。
②取組の内容
■徳島県工業技術ｾﾝﾀｰや徳島大学と連携し、「廃菌床」の再利用（ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料化）を検討。研究開発及び設備導入を実施した。
■当行は設備導入までの各種連携に留まらず、事業計画策定、補助金申請支援等も併せて実施。
③成果（効果等）
■廃菌床処理費用の削減（2～3百万円／年）
■（今後）ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料化された廃菌床の販売（売上高30百万円／年･･･5年後目処）
■当行は、設備資金及び運転資金融資（15百万円）を取組み
次回のnoteでは、愛媛銀行（愛媛県）の取組みを紹介します。
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