地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて

事例36：自治体等との空家対策に関する連携協力　　　
　　　　愛媛銀行（愛媛県）

①背景・経緯等　
「空家等対策の推進に関する特別措置法(2014年11月公布)」の施行により、各自治体では空家対策を推進している。愛媛県の空家率は全国第7位（約13万戸、約18％：2019年4月総務省公表）で、地方創生における地域課題のひとつとして、早急な対応が必要となっている。当行としても、自治体等と連携し、金融支援を中心に協力に努める。

②取組の内容
金融支援　：2018年4月、住宅に関する幅広い資金ニーズに対し、住宅金融
　　　　　　支援機構の住宅融資保険付ノンリコース型リバースモーゲージ
　　　　　　の取扱を開始した。
　　　　　　2019年8月、資金使途自由のリコース型リバースモーゲージの
　　　　　　取扱を開始した。
自治体連携：2018年12月、四国中央市（愛媛県）・2019年9月、伊予市
　　　　　　（同）との間で、空家対策を目的とする金融支援の連携協定を
　　　　　　締結した。
啓蒙活動　：2019年3月、空家の３Ｒを目指して、空家対策セミナーを開催
　　　　　　した。

③成果（効果等）
四国中央市、伊予市との同協定締結。
関係事業者（不動産、建設等）対象に、空家対策への理解が深まってきている。

≪シニア層を支援する商品≫

≪連携協定締結式：四国中央市≫

≪連携協定締結式：伊予市≫

≪空家対策セミナー（約30名参加）：四国中央市≫

（参考）事例集

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