地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて
事例72：工場誘致による地元雇用の創出
徳島大正銀行（徳島県、大阪府）
①背景・経緯等
■大阪府東大阪市に本社を置く対象企業のA社はプラスチック製品製造(販売)を主体に事業展開しており、｢増産体制の必要性｣｢BCPへの対応｣等に課題を有していた。
■顧客との対話の中で上記課題を確認した当行は、人件費(大阪と徳島の最低賃金の差)および諸経費(廃棄物ｺｽﾄ)等を勘案し、地方への拠点拡大はA社にとってメリットが大きいと判断。徳島県内の物件情報提供等の支援に至ったもの。
②取組の内容
■A社に対し、徳島県美馬市への工場誘致を支援したことにより地元雇用が創出。また、工場新設に際しビジネスマッチングを実施し、地元事業者の(販路拡大による)売上向上につながった。
③成果（効果等）
■地元雇用の創出20名(将来的には100名体制を目指す)
■工場新設に際し、A社へ｢設備工事業者｣｢外注先｣｢運送業者｣｢美装業者｣等16の地元事業者を紹介。ビジネスマッチング（成約）により、地元事業者の売上向上につながった。
■当行は、設備資金および運転資金融資（2.3億円）を取組み
次回のnoteでは、愛媛銀行（愛媛県）の取組みを紹介します。
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