卸売業・商社のITインフラやERP等のシステムの運⽤・保守を受託するビジネス（マネージドサービス）

従業員数が300⼈以上、特に1000⼈を超えるような卸売業・商社の企業に対して、ITインフラやERP等のシステムの運⽤・保守を受託するビジネス（マネージドサービス）について、その成⻑性や成功要因について以下記述します。
なお、ソフトウェアベンダーやIT機器メーカーによる、標準装備の保守サービスはマネージドサービスには含まないものとします。

【商社向けマネージドサービスの市場について】
1-1 商社向けマネージドサービスとは、どのような範囲を指しますか？
1-1-1 （別紙１参照）ERP等の業務アプリの運⽤・保守、セキュリティの運⽤・保守、インフラの運⽤・保守（機器⾯、リソース⾯）などがあると考えておりますが、⼀般的な商社向けマネージドサービスはどのような範囲から構成されますか？
1-1-2 （別紙１参照）商社向けマネージドサービスの単価の内訳は、どのような分配となっていますか？
 
商社向けマネージドサービスは、通常以下の範囲を指します：
1.     ERP等の業務アプリの運用・保守: 企業の業務システム（例えばERPシステム）の運用、定期的なアップデート、トラブルシューティング、パフォーマンスモニタリングなど。
2.     セキュリティの運用・保守: ファイアウォールやセキュリティシステムの運用、監視、脆弱性管理、インシデント対応など。
3.     インフラの運用・保守: ネットワーク機器、サーバー、ストレージ、仮想化環境などの運用管理、定期的なメンテナンス、パフォーマンスチューニングなど。
これらの領域が、一般的な商社向けマネージドサービスの主要な構成要素です。
商社向けマネージドサービスの単価の内訳は、一般的に以下のようになることがあります：

• 基本料金: サービス提供全体の基本的なコスト。例えば、定期的な監視、サポート、レポーティングなどが含まれます。

• 追加料金: 特定の追加サービスやアップグレードに関連する料金。例えば、緊急対応サービス、システムの拡張、特定のセキュリティ要件への対応など。

• 利用料金: インフラリソースやソフトウェアライセンスの利用に関連する料金。クラウドサービスの利用料や、特定のアプリケーションの利用に対する料金などが含まれます。