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ワクチン　総裁選　日本共産党

古暮三太

ようやくメジャー系のジャーナリスト、国政政治家がワクチン政策について発言を始めた。



いまメディアが異様なまでにワクチン河野をプッシュし、将来、ありうる河野政権下の最重点政策となるであろうワクチン政策＝ワクチン強制翼賛体制に対して、唯一、党としてまともに異議を唱える可能性のあるJCP（あくまで可能性。これまでの動きを見る限り楽観はできない。ワクチンをめぐる日々刻々発信される内外情報の分析、徹底した党内論議が必要。時間はあまり残されていない、タイムリミットが近づいている）を執拗に攻撃しているのには、それなりの理由がある。

メディア頼みの枝野執行部は、ズルズルとこの翼賛体制に追随するだろう。泉政調会長は早くも自民党総裁候補に秋波を送り始めている。玉木国民民主もルビコンを渡るだろう。


水面下におけるそのプレッシャーがいかに大きなものであるかは、これまで比較的まっとうなことを言っていたはずの石破が方向感覚を失ってしまったことに見て取れる。

もはや総選挙をめぐる情勢は野党連立政権が実現できるかどうかが焦点ではなくなりつつある。枝野立民執行部は、表向きの態度とは違って、次期総選挙での政権交代などとうに諦めており、”健全野党”としての生き残り、現有議席確保に走っている（立民の議員たちは、マスメディアやネットにおける影響力の低下とともに、底上げされてきた足元における支持が急速に崩れ始めているのを知っているはずだ）。


JCPが野党共闘を提起したことは正しかった。しかし、ことここに至って、JCPは、ありうる翼賛体制に対して、人権と自治のための徹底した抵抗の砦を築くことに注力すべきだ。市民連合を媒介とする政策合意にはそれなりの意味はもちろんある。しかし、今日、政権与党の政治家でさえ口にする新自由主義からの脱却やSDGs関連のスローガンを並べても、政権奪取のための旗印にはなりにくい。ましてや”河野もアベ政治に責任がある"がメインスローガンでは選挙にならない。

当たり前のことだが、共闘には相手が必要だ。マイルドな政策合意で”共闘”を演出し、他方、誠実で対等な連立協議と選挙協力を拒み続けることで、JCPに候補者を一方的に降ろさせる戦術（●匹目のドジョウ？）を続ける立民執行部に、いつまでも共闘を追い求め続け、そのために党の独自の主張を抑え込めば、JCP支持者を裏切るのみならず、既存政党にうんざりし投票先を見いだせない無党派層の無関心を助長する。本来党勢倍増以上の潜在的可能性がある中、JCPはこのままではこの潜在力を生かせず、せいぜい現有議席＋微増の、”なかなか健闘しましたね”、程度に終わるだろう。全ての選挙区で候補を立てろとは言わないが、候補者調整の対象になりうる立民（あるいは無所属）候補は、コロナ・ワクチン翼賛体制に対峙し、旧体制からの脱却を担いうる腹の座った気骨のある候補者に絞るべきだろう。立民が先日の政策合意に本気だというのなら、まずは福山幹事長、泉政調会長のお膝元京都の１区で穀田候補支持を表明してみてはいかがか。


今や有権者の最大勢力である無党派層。それは保守系からリベラル系、新興のスピ系（いま急速に影響力を増しているクラスター）まであらゆる思想傾向を含むが、彼らが求めているのは、旧体制からの根本的な脱却である。今、旧体制からの根本的な脱却のフラグを立てれば、無所属でも小選挙区で勝利する可能性さえ出てきている（京都市長選で福山和人を応援した神奈川４区の大西つねき候補に注目）。

旧体制の参謀たちは実はそのことをよく理解しており、改革派や保守革命の装いを纏い「何かしてくれそうな」河野と高市を客寄せパンダとして踊らせている。（高市氏、立候補決意時はなかなかいい表情を見せていたが、最近突然メディアの脚光を浴びて「あれ？私って結構いけてるかも」と勘違いしている気配）。そして、河野を押すグローバリスト＆ビジネス・リベラル、高市を押す國體勢旧派＆ビジネス右翼の暗闘、チャンバラの煽りで、もはや「使い物にならない」自民党保守本流の流れを汲む岸田、野田、石破が弾き飛ばされる情勢となっている。

党風一新の会、若手が元気なのは良いのだが、彼らがこれから中長期に政治家としてやってゆくためには、自民党を分裂させるぐらいのエネルギーが必要で、今のところまだ旧体制内部の権力闘争、下克上の域を出ていない。仮に彼らが河野支持になだれ込むならば、「短命に終わる」（麻生親分の言）であろう河野政権と心中することになるだろう。

JCPがメデイアや”専門家”の嘘に騙されることなく、コロナ、ワクチンをめぐる国民・市民の草の根における不安・疑問にしっかり向き合い、迫り来るグローバルなコロナ・ワクチン翼賛体制に対峙する戦略を練り、従前からの党の主張である消費税ゼロ、グローバル資本主義との対決、国際法を基本に据えた対中国政策、ジェンダー平等などの人権保障、地位協定の見直しなどを政策の軸に据えて選挙を闘う体制へとギアチェンジすることを願う。

カブール陥落、2020大統領選挙不正をめぐる法科学監査の進展とともに、バイデン政権の失速は加速しており、連動して世界情勢の変化も勢いを増している。直近では、米軍統合参謀本部長マークミリーをめぐる対中スキャンダルの暴露、中国不動産バブルの崩壊開始と経済危機、韓国のデフォルト懸念、そしてこれまでオオカミ少年状態だった米国のデフォルトがいよいよ現実味を帯びつつある。もし仮にデフォルト・ドミノが起これば、コロナ・ワクチンをめぐる情報開示とも相まって、”グレートリセット”に向けて用意周到に構築されてきた現在の内外の政治状況は構造的な意味において一変する。

以上のような世界情勢の変化を見極めつつギアチェンジに成功すればJCPの大躍進は可能だ。”自公政権存続に手を貸した”、”党利党略”などという言い古された陳腐な批判は当然あるだろうが、意に解する必要はない。今起こっている情勢の変化は、そうした言説も吹っ飛んでしまう規模のものである。逆に、こうした世界情勢の変化の方向性を見誤れば、JCPを含めて既存の国政政党は存亡の危機にたつことになるだろう。それほどに、今世界で起こっている変化は”革命的”なものなのだ。憲法制定権力が動き始めている。

もっとも、選挙の方針は、それぞれの地域の特性を踏まえる必要がある。自治体選挙を間近に控えた地域（例えば府知事選を控えた京都など）では、首長選挙への協力とのバーターでJCPの独自候補者を出さないということが水面下において行われても良い（言い逃れできないように文書化しておいた方が良い）。２１世紀の政治は、ますます地域がその可能性の中心となってゆく。”前衛”というよりも、いのちと暮らしを守る多種多様な地域住民による草の根の運動を、”後衛”の位置から支える頼もしい伴走者としての役割がJCPには期待される（京都のJCPはすでにそうした進化にむけてスタートを切っている）。

世界における非暴力的な民衆蜂起はすでに始まっている。






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