岸田新総裁による「甘利にもひどい」人事の意味

新自由主義からの脱却。岸田氏が本気でこれを実現したいのだとすれば、それは、党内のグローバリスト、グローバリストに操縦されている勢力、CCPに通じている勢力を潰す必要がある。

とりあえず安倍・麻生を取り込み、二階と河野は片付けた。だが、彼はすでに総裁選において、当面の政治的リソースを使い果たしており、現時点で、清和会系や麻生派とことを構える余力は残っていない。総裁としての権力を用いて、岸田派で人事を固めつつ、一気に２Aを弱体化させるという手もなくはないが、リスクが大きすぎる。それを今やれば、２Aと二階・河野が再び野合して岸田を引き摺り下ろしにかかるだろう。

では、どうするか。来る総選挙において、自公で辛うじて政権を維持できる程度にまで、自民党議員を落選させる。そのためには、跳ね上がった自民党支持率をある程度落とす必要がある。岸田総裁による一連の人事は、マスメディアや野党系からは「甘利にもひどい」と非難轟々。だが、仮に岸田に上記のシナリオがあるとすれば、それは狙い通りということになる。

与野党拮抗となれば、当然、立憲民主とJCPほか野党の主張を聞き入れる必要が生じる。新自由主義からの転換という政策方向において、立憲民主やJCP他野党と一致する岸田政権は、自民党内のグローバリスト残党やなんちゃって愛国系の抵抗を封じ込め、宏池会のレゾンデートルである平和主義を保持しつつ、その目的を達成することことが可能となる。草の根からの突き上げに苦慮していた信濃町、公明執行部も、願ったり叶ったりだろう。

岸田新総裁の今回の不可解かつ自爆的人事に、何がしかの合理的な筋があるとすれば、上記のように説明する他ない。

仮にこのシナリオが本当に存在し、この方向に進むのだとすれば、岸田政権は長期政権となる。問題は、mRNAワクチンという時限爆弾をどう処理するか、である。

グローバリスト、新自由主義勢力によってほとんど息の根を止められかけていた保守本流だが、岸田政権誕生によって復活の手がかりを得た。吉田茂以来、彼らは、野党護憲勢力を使いながら米国の圧力をかわしつつ9条改憲を阻止し、事実上の米国占領下にあった日本が戦争に巻き込まれることをかろうじて回避してきた。グローバリスト、新自由主義勢力と対峙し、決着をつけるというミッションを負う岸田政権に、バージョンアップされた保守本流のDNAが備わっていることを期待したい。