PF詳細＆マーケット振り返り 5/28

2023年5月27日 18:19

投資環境について
4/12〜1000万でバーチャル投資(moomoo証券)

債務上限を監視しよう

4月・5月から悪材料の話題の外側でうろうろしているのは「債務上限問題」だろう。もちろん、実際に米国債がデフォルトを起こす確率は極めて低い。ではなぜ今回は特別債務上限問題が取りざたされているのか。それは「ねじれ議会だから」だ。上院では与党民主党が、下院では野党共和党が過半を占めている。そのため、議決が思うように採択される可能性は低く、お互いが支持者にいい形でテクニカルデフォルトを回避できるかの我慢比べになっているのだ。そんな中、5月24日に格付け会社フィッチレーティングスが米国債の信用格付けをAAAから格下げする可能性を示唆した(ネガティブ・ウォッチ)。①6月1日までに債務上限が引き上げられるか、②財務省が一部の歳出を先送りしデフォルト回避する場合は、米国債のガバナンス不足としてフィッチは格下げを行うだろう。Xデーの数日前に債務上限を引き上げたにもかかわらず2011年にS&P社が米国債を格下げした結果、株安ドル安が引き起こされた過去があるため、その二の舞になる可能性として債務上限問題は見守る必要がある。それだけでなく、その際は野党共和党の要望である支出カットにより不況の一助になることもあり得るだろう。

銀行貸し出し態度

5/8FRBは四半期に一度の銀行貸し出し態度指数を公表した。FRCやSVB破綻の影響もあり貸し出しは小幅に厳格化した(前回調査より厳しくしたという回答は46%となり前回から+1.2と上昇)。また2023年の残りの期間においても、銀行は全てのカテゴリーにおいて基準を厳格化すると予想している。この上昇が次四半期にも続けば米国の景気悪化に繋がることは過去の経験からも必然であろう。銀行の貸し出し態度が緩和しない理由は２つと考えられる。
①MMFへの預金流出
ロイターの記事によると、今月２４日までの１週間に米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）への純流入額は３９９億ドルと週間ベースで４週ぶりの高水準となった。これは景気後退懸念がある米国株式からの逃避先である米国債の価格が下落するリスクを市場は織り込んでいるからと思われる。理由は①インフレの高止まり②債務上限問題だ。インフレの高止まりについては、Sticky-Price CPIを見ると、価格の変動が早い食品やエネルギーはかなり落ち着いてきたが、粘着性が高い品目はいまだ過去40年で最も高い所に位置している。また、ここで厄介なのが、今年はアメリカ大統領選挙が11月に行われるため、株価に影響を与える金利上げは忌避され、FFレートをこれ以上引き上げることはないと予想される。懸念としてインフレが完全に収まる前に利下げが開始される可能性があり、インフレが再燃する可能性がまだ残っている。そのため、米国債の下落のリスクがまだぬぐえていないのだ。

②逆イールドの継続
FRBの急速な利上げにより、政策金利に敏感に反応する2年債は10年債利回りを上回っている。一方、一般に長期金利の上昇には政策金利以外にも多くの要因が絡んでくる。
①インフレ期待
インフレが上昇すると、貸し手は貸出金の購買力が低下することを防ぐために、金利を引き上げる。したがって、インフレ期待が高まると、長期金利は上昇する傾向がある。
②中央銀行の政策
中央銀行が短期金利を引き上げると、長期金利も上昇する傾向がある。なぜなら、貸し手は将来的により高い利回りが期待できると予測するからだ。
③経済成長の期待
経済成長が加速すると、企業や個人がより多くの資金を借りることを期待し、これが金利を押し上げる。
④政府の財政政策
政府が多額の債券を発行すると、その供給過多は金利を上昇させる可能性があります。これは、債券価格が下がると、その利回り（つまり金利）が上昇するからだ。
⑤市場のリスク許容度
市場参加者がリスク許容度を引き上げると、よりリスキーな投資に資金を振り向け、安全とされる政府債券への需要が減少する。これにより、債券の価格が下がり、金利が上昇する。
以上の５つの長期金利上昇要因のうち、①③④⑤において当てはまる点があるのが現状だ。一般に、長期金利の上昇は景気後退の予兆とされている。その理由として金融機関の収益を悪化させ、ゾンビ企業に対する貸し渋りが起き、倒産が増えるからだ。そしてゾンビ企業の倒産が増えると失業率が悪化する。流れとしては、長短金利差逆転→金融機関貸出態度悪化→倒産数増加→失業率増加→景気後退の流れだ。つまり逆イールドが解消されない限りは金融機関の貸し出し態度も変わらず、景気後退に陥る可能性が高いだろう。

日本株？？

海外勢は、米国株式もダメ、米国債もダメ、MMFである程度の利回りを保守的に確保するしかない。でもそれって誰でもできるよね。顧客から高いフィーをもらって運用している機関投資家はそれでいいのか？プロとして運用している以上、一定はリスク資産である株式等も持つ必要があるだろう。では、よりリスクのある資産を買うためにはどこに資金を移せばいいのか………日本株は？？？となる。実際米国株式も、2023年リスクが高い米株式ファンドの純流出額は１７億９０００万ドルとなり、９週連続で資金が流出となった一方、日本株において海外勢は大きく買い越しをしている。パフォーマンスで見れば、年初来でS&Pが+10%に対して日経は+18%上昇している。これが日本株が5月に上昇した主な理由ではないかと思う。つまり消去法なのだ。さらにその日本株を正当化するための一材料として、バフェットの発言や東証のガバナンス強化が理由として羅列されているだけである。この日本株の上昇がこれからも続くのか。日本株は確かに割安で転換期だろう。しかしそれは海外勢が今回の日本株ブームで日本株の魅力に気づいてくれるかどうかにかかっている。

半導体in Japan

5月18日、岸田首相と経産省大臣と会ったのは「TSMC・インテル・IBM・マイクロン・AMAT・サムスン・imec」というアベンジャーズみたいな半導体のトップたちだ。日本政府も支援金を呼び水に、引き続き需要が極めて高い半導体の国内での工場建設というグローバルサプライチェーンに日本が食い込むチャンスだ。

AIブーム

そしてもう一つのバブルが取りざたされている。AIだ。厳密に言えば株式市場においては半導体だ。5月24日にエヌビディア〈NVDA〉が実績予想ともに売上高・利益見通しを大幅に上回る決算を出し、時間外で28%以上上昇した。同社はAI向けの半導体で8割のシェアを持つ。このほか、半導体の検査装置シェア50％をもち、エヌビディアの画像処理半導体のテスターをしているアドバンテストも20%弱上昇している。ゴールドラッシュで儲かったのは採掘業者ではなくスコップ販売業者だったという歴史は現代のAI業界でも適用されるようだ。
しかしながらこのAIブームはまだ始まったばかりだと思う。例えるならiPhoneがでた直後位の衝撃だろう。「こんなにすごいものがー！ＰＣが手の中にある！触れる！」。今ではどうだろう。スマホと会話でき、操作性も重要性技術も当初とは比べ物にならない。つまりそういう段階。ＡＩもこれからが楽しみだ。

運用状況＆方針

((4/12より1000万で運用を開始))
PFは4月5月ともにベンチマーク、他ファンド(スパークス・新・国際優良日本株ファンド)を大きく下回った。理由としては金融不安がまだ燻ってると考え、今までずっと低下してきた失業率が上昇に転じ景気後退のコールがなされると考えたからだ。また、米国株の不調により日本株もその影響を受けると考えたため、株式の保有割合が低く、5月の上昇に乗ることができなかったことからだ。
一方、銘柄選定は悪くないと思う。大型株を中心に組み入れたことで日経優位の市場に現状の現金割合で最大限のパフォーマンスは出せたと思う。
今後は株式の比率を高めていきたい。国内半導体は引き続き面白いが、特にジャパンマテリアルやテイアンドエスなど、半導体周りの銘柄が出遅れで非常に面白いと思う。
また、YCC解除もこれからなされてくる可能性が高い。そうなると円高恩恵銘柄や銀行株は注目だ。しかし、利下げコールで株が上がるのは短期的だろう。
最後に、最重要銘柄として監視してるのが商社株だ。バフェットの投資(効果)、低PBR是正、早期利下げによるインフレ再燃からのコモディティ上昇が主な投資妙味の内訳だ。
投資全体に関しては、実際に量的緩和が始まり、市場にお金が流れ込んでくるタイミングこそフルスロットルで株を買うタイミングだと思っている。