【コロナ対策・中小事業者向け】人件費の取り扱い
1 人件費の圧縮という手段 前回紹介した賃料とともに、人件費は主たる固定経費の一つです。
売上金の入金が無ければ、人件費の圧縮を検討せざるを得ない場面もあるかもしれません。
しかし、給与等は従業員の生活の糧ですので、人件費を圧縮することは経営者にとっても苦渋の判断となります。
また、誠実に手続きを進めなければ、深刻な労働紛争を招く可能性があります。
2 人件費の圧縮が許されるか、どの程度許されるか 労働基準法26条は、店舗等を休業するなどのために従業員を休ませる場