【コロナ対策・中小事業者向け】人件費の取り扱い

１　人件費の圧縮という手段　前回紹介した賃料とともに、人件費は主たる固定経費の一つです。 　売上金の入金が無ければ、人件費の圧縮を検討せざるを得ない場面もあるかもしれません。 　しかし、給与等は従業員の生活の糧ですので、人件費を圧縮することは経営者にとっても苦渋の判断となります。 　また、誠実に手続きを進めなければ、深刻な労働紛争を招く可能性があります。 ２　人件費の圧縮が許されるか、どの程度許されるか　労働基準法２６条は、店舗等を休業するなどのために従業員を休ませる場