【コロナ対策・中小事業者向け】賃料の減額・猶予のポイント

　コロナショックにより資金繰りに窮した場合、新たに資金調達をするか、支出抑制策を取ることになります。支出抑制策の一つとして考えられるのが、賃料の減額・猶予をしてもらうことです。 　今回は、賃料の減額・猶予について、法的な問題点の整理と現実に着地点となりそうな部分について解説をします。 １　法的に賃料減額請求が認められないか　法律では、賃料減額請求の根拠として、民法６０９条、民法６１１条１項、借地借家法３２条１項（１１条１項も同様の趣旨です）などが定められています。 　以下、