定員割れの大学や専門学校は、入試広報課のアップデートが必要

少子化にも関わらず大学や専門学校が増え、
その限られたパイを奪い合っている。

高校生とのコンタクトポイントの数を
増やすことが入試広報に課せられ
どの学校も試行錯誤をしているのが現状である。

そのような学校市場において
SANKOが運営する入試広報戦略LABOでは
大学や専門学校が選ばれる学校になるための
伴走支援を行なっている。

そのサービス展開でよく伺える
入試広報の課題に触れてみたい。


手段が目的化していないか
たとえば入試広報課の年間戦略を立てる際に
明らかになることの一つに
媒体への予算配分がある。

未だ旧来型の方法で学生集客を行なっており
高校生の行動に沿っていない媒体に
決して安くはない費用を
ひたすら慣習で払い続けている学校もある。

われわれ広告コミュニケーション業として
メディアは目的ではなく手段として
活用することを推奨する立場であるが、
なぜかメディア枠に申し込みだけして
入試広報の仕事が完了してしまっている
もったいないケースが目に留まる。

メディアに申し込みだけをして
高校生が集まるような魔法の箱は存在しない。
メディアへの掲載はただの手段である。


タイムリーな情報更新を
大切なのは、購入したメディア枠内で
最新情報を更新させていくことである。

中には数ヶ月前の情報が更新されておらず
せっかくメディアサイトに訪れた高校生が
古い情報にガックリすることは目に見えている。

最新デジタル機器の導入を謳っていても
高校生とのコンタクトポイントで
情報更新をしていなければ全く説得力がない。

自校のホームページ情報は言わずもがな。
数年前に制作したきりで、
スマホで検索する高校生の思考や
行動パターンに沿ったアップデートが肝要である。


顧客づくりの意識で
入試広報担当は企業で言うと営業職に近い。
資料請求、来校者、受験者、
入学者の定員到達のために
常に目標の数字と現状の把握をし、
そのギャップを埋めるための
知恵を絞っていかないとならない。

有名大学や高偏差値で人気のある学校は
学生集客という悩みから遠いかもしれないが、
特に全校数1000人を切るような中小規模の学校や
専門特化した単一学部でターゲットが
初めから絞られている学校、
地方都市のコンパクトサイズの学校は
入試広報課の力量が学生集客に大きく影響する。


限られた人員で
学校集客の課題は各学校で異なるが
定員割れの学校でやるべきことの一つが
入試広報課の適任者育成である。

入試広報は戦略的なコミュニケーションが
必要とされる部門であるにも関わらず、
知見を持ち合わせていない事務担当者が
学内の辞令に合わせて部署移動となる。
知見の前にマインド醸成が必要な組織も多い。

では、どんな人が適任なのか。

それは入試広報の役割理解と
目標達成意欲がある人物である。

一般的な民間企業と異なり
学校という組織は教育機関であるため
営業や顧客という発想が希薄となり、
昔からの流れで事務作業だけをして
仕事をしている気になっている傾向が見られる。

事務作業は手段であって、仕事の目的ではない。

ただ学内組織の限られた人員で、
適任者は最初からいないのが現状。
数字を追う責任に覚悟を持って挑む人が
いずれ適任者となるのだと思う。

少しずつ現場を重ねて入試広報のマインドが育ち
適任者としての知見を貯めていくのだ。


営業かつ伝道者としての入試広報
入試広報の仕事の目的は、
集客とブランディングである。

高校生にとって学校と最初に接触する
コンタクトポイントをつくり、
適切な情報発信をタイムリーに行い
オープンキャンパスを滞りなく運営し
志願者を集める営業部隊。

そして自校で学んで欲しい生徒や
決裁権を持つ保護者に入学後のバリューを伝え
建学の精神に則った特色を学校のカラーとして
ブランディングしていく伝導者でもあり。

定員充足の数合わせのためだけに
ミスマッチな情報発信をしても
退学者数が増えるだけである。


集客とブランディング。

そうした本来の役割に
気がついている入試広報担当がいる学校は
少子化の波も関係なく
自校の強みを分かりやすく伝え
高校生を1人ずつ魅了していくのだと思う。

定員充足は一日にしてならず。