国の施策で出生数は上がったの？

厚生労働省が発表する人口動態統計によると
２０２３年の出生数は７２７，２７７人でした。

出生数

出生数の推移は下記のとおりです。

２０２３年　　　７２７，２７７人
２０２２年　　　７７０，７５９人
２０２１年　　　８１１，６２２人
２０２０年　　　８４０，８３５人
２０１９年　　　８６５，２３９人
２０１８年　　　９１８，４００人

２０１５年　１，００５，７２１人
２０１０年　１，０７１，３０５人
２００５年　１，０６２，５３０人
２０００年　１，１９０，５４７人

２０１５年までは１００万人を超えていましたが、２０１６年に９７７，２４２人となり、初めて１００万人を割りました。

日本は少子高齢社会、超高齢社会です。
医療費も年金も介護も若者の保険料で賄われています。
支える若者が減ることは日本のセーフティネットを継続していくことができなくなることを意味します。

そこで政府は「子ども家庭庁」を創設し、国を挙げて出生数を増やそうと取り組んでいます。多くの税金も投入されます。

では、今までの国の施策により少子化は改善されたのでしょうか。

待機児童ゼロ

国の施策として思いつくのが、待機児童ゼロ運動でしょうか。
「保育園に入れなかったから働くことができない」
「保育園に入れないだろうから子どもを産まない」
ということを言わせないために、
待機児童をゼロにすることを目指しました。

待機児童の推移は下記のとおりです。
（子ども家庭庁のHPより）

２０２３年　　２，６８０人
２０２２年　　２，９４４人
２０２１年　　５，６３４人
２０２０年　１２，４３９人
２０１９年　１６，７７２人
２０１８年　１９，８９５人
２０１７年　２６，０８１人
２０１６年　２３，５５３人
２０１５年　２３，１６７人
２０１４年　２１，３７１人
２０１３年　２２，７４１人

２０２１年に待機児童雅ガクッと減りました。
それまでは１万人を超えていましたが、一気に５千人台まで減少しました。
保育所を増やしたこともあるのでしょうが、そもそも出生数が減少したこともあるのでしょう。

育児・介護休業法

次に、法律により母親を守る施策を見ていきます。

１９９２年に育児休業法が施行されます。
２００２年に子の看護休暇や時間外労働の制限が創設されました。
２００５年には子の看護休暇の義務化、育児休業期間の延長などが加わりました。
２０１０年には父親にも育児休業が認められました。
２０１７年には子の看護休暇のため半日単位の取得や、最長２歳までの育児休業の再延長が可能になりました。
２０２１年には子の看護休暇の取得が１時間単位で可能になりました。
２０２２年には育児休業を分割して取得することが可能になりました。

このように育児休業法も時代に合わせて変わっています。子育てをする親に対して手厚い法律になっています。

では出生数は上がったのか

では、これらの施策により出生数は上がったのでしょうか？
残念ながら減少しています。
しかもこの減少に歯止めが効きそうもありません。
ここ１～２年の物価高により、若者の生活は苦しくなっています。
子どもに充てるお金は少なくなるので、さらなる出生数の減少が予想されます。

今の若者が何を欲しているのか。
どんなことがあったら子供を産みたい、育てたいと思うようになるのか。
政治家のみなさん、真剣に取り組んでみませんか。

出生数を上げるには効果はすぐには出ません。
しかも、出生数が上がっても日本経済や国力がすぐに上がるわけではありません。なので、政治家にとっては取り組みにくいのかもしれません。
今、この世に存在しない赤ん坊の手当てをするよりも、今ここにいる高齢者を手厚く守る方が見栄えが良いのでしょう。票を獲得できるのでしょう。

しかし、政治家は国の未来を考えなければなりません。国の未来を創っていかなければなりません。

出生数を上げるために真剣に動いてみませんか。