米国経済今週のポイント（4月22日～26日）
こんにちは、Saltです。
まずは、米国経済の予定をチェックしていきましょう。
米国以外での今週の注目は、週末25日～26日に実施される日銀金融政策決定会合と、26日の会合後に行われる植田日銀総裁の記者会見でしょう。展望レポートでは、今年の物価見通しが引き上げられる見通しで、2026年度は2%程度となる見込みです。このところ、植田総裁からは、行き過ぎた円安に対して「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」という利上げを匂わせるような発言が相次いでおり、会見での発言には注目が集まります。
米国の経済統計では、3月個人所得・消費支出、PCE価格指数の公表があります。CPI、PPIの結果から推計されるPCEコア価格指数は前月比+0.3%、前年比+2.7%に小幅低下。これが想定外に強く出てくるようなことがあると、また金利が不安定になるため要注意。
そして、米国企業決算は金融からテクノロジー関連に移り、メタ、マイクロソフトなどが続きます。特に、このところ業況の厳しさが伝わるテスラに対して、市場がどのように反応するのかは注目。市場の地合いは極めて悪く、これから本格化する決算が期待に届かなかった場合、失望を誘うリスクにも注意。
また、欧州では月曜日のラガルドECB総裁の発言機会にも注目が集まります。しかし、先週から続いている中東情勢の緊迫化という地政学リスクに焦点があたっており、今週も先行き不透明な1週間となりそうです。ただし、楽観はできませんが中東情勢はいずれ沈静化するでしょうから、ここから懸念すべきは中東情勢より、利下げ見通しが剥がれた米国金利を取り巻く状況の変化でしょう。