内部留保に課税する、という面白い話。
内部留保に課税しよう！という話、最近聞くことが多い。
内部留保に課税する意味がわからん。預金比率は変わってないし。
— サラリーマン社長 (@salarymanCEO) November 14, 2022
賃金を上げさせたいなら素直に最低賃金をあげればいいじゃん。それで持たない中小は所詮そんなもんだったってことでしょ。
5年で10兆円のキキシロもわからん。年間107兆円ある税収を109兆円にして稼げない中小の延命をしたいのか。 https://t.co/I1CXm1MzS4 pic.twitter.com/vomcxz1ipS
内部留保って、利益余剰金のことをいいます。りえきよじょう・・・、分かりにくいけどね。要するに手元に余ったお金だ。
企業は、このお金を貯金することもできるし、土地を買うこともできるし、設備投資をすることもできる。
じゃあ、これら全部をやったとしよう。
すると↓こうなる。
利益があります。
利益から税金を払います。
残ったお金が内部留保（=利益余剰金）。
企業は、内部留保の一部を貯金したり、設備投資にまわしたりできる。
↓は、このお金が過去最高になったよ。という話です。
それに対して、内部留保に課税しようという話が出てきた。それはなんだか不思議なことをおっしゃっていますね。という話をしています。
だってさ。
内部留保に課税したら二重課税になるじゃん。税金引かれて残ったのが内部留保なんだから。
所得税とられて残ったお金を使うときに消費税とられたら、二重になるじゃん。というのと同じ。（これはこれでもめている）
むしろもっと直接的よね。
素直に法人税をあげたらいいじゃん。と思います。やるならですよ。やるなら。
内部留保に課税されちゃうと企業はどうなるか。
設備投資したお金なんて手元にないんだから手残りが減るわけ。
すると人件費なんかにまわせない。給料は下がる。
それに対して、人件費にまわした分は控除するといっている。
でも人件費って、一度上げたら下げられないでしょ。終身雇用の文化が残る日本なんだから、その基準で生活しちゃう予想くらいつくでしょ。
しかも、大企業の従業員の給料は上げなくても比較的高い。あげなければいけないのは、中小企業に勤めている方とか、非正規雇用者の方でしょう。
それらの企業の内部留保は潤沢にありますか？という話です。普通に考えたらないよね。潤沢にあるのは大企業。
大企業に勤めるサラリーマンの給料あげて何になるのよ。そこじゃねーだろ。と思ってしまいますね。
人間なんてね、キレイな仕組みを用意しても無駄だと思います。そんなことするより、動かざるを得ない状況を作るのが最短で結果につなげる方法なんです。
だから、最低賃金をあげたらいいと思いますけどね。給料をあげられない会社はつぶれていく。でも、つぶれると困る企業というのは、商品価格を上げても買い手はつくんです。つぶれるのはいなくなっても困らない企業。こうして新陳代謝されることで、はじめて競争力のある企業の比率が上がっていくのですから。
個人主義かな。強者の意見と言われるかな。
自分が弱かったら同じこと言える？って言われるかな。
でも自分が、会社をつぶしたくない、お金がないとやっていけない、そう思うようになったら必死で働いてなんとかすると思うんだけどな。しかも日本ですよ。世界一安心安全の超高品質・超低コストの国。リスクなんてほとんどないじゃないですか。
やっぱり。
いまの日本は、平和ボケしている以外のなにものでもないと思うけどな。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？