政府は要望を出さない人を無視する。あたりまえです＾＾

政治家が耳を貸すのは投票する人の意見だけだ。逆にそうじゃなければ、民主主義の根幹が崩れる。

政治に関心を持たない人が、政策上で損をするのは当然なのです。政府は国民の親ではない。黙っていても、気持ちを汲み取って喜ばせてくれるような存在ではないのです。

どうも思い違いをしている人が多い気がするのですが、民主主義国家では政府は国民の下僕であり、国民の指示（要望）に従うのです。政府が国民を導くのではない。

要望を出さなければ、彼らは動きません。そして日本においては「要望」の表明とは選挙のことです。「ネット世論」でも「テレビ世論」でもない。（注１）

注１：ネット世論とテレビ世論の形成には、外国人も加わっています。これを重視すると、悪意のある国家の意図が日本の政策に影響する。
　また、テレビ世論とは、実は営利企業である民放テレビ局の意見に過ぎない。
　ネット世論とは、SNS利用者の内の極少数に過ぎない、極端に主張の強い人達の意見だ。

　日本国民の要望を政府に伝えるリスクの少ない手段は、投票しか無い。だから世論（のみ）で政策を左右する政治家は危険です。
　河野太郎のことですけどね＾＾；

自分の要望に従いそうな議員に投票しましょう！

でも実のところ、意思を表明する義務はないです。

けれども、しない場合には、何をされても構わないという意思表示になるので、結果は受け入れて下さい＾＾；

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ちなみに私は河野太郎の選挙区なので、まずは彼を落とすべく努力します＾＾；

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単に、若者が無職になり、老人の職が確保されるだけなのですね。なぜ、今はこうなっているかと言うと、企業の経営者と「投票する有権者」が老人ばかりだからです。わかりやすい構図です。