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両大統領の意外な功績:政治がダメでも経済はうまくいく事を実証!
トランプ、バイデンの政治手腕はひどいものですが、米国経済は好調です。大統領なんて誰がやっても構わないらしい^^;(注1)
実は、経済と政治は独立しているというのは、しばらく前から言われているらしいです。私は日興証券のベテラン営業マンから聞きました。
良くも悪くも、政治家が何かしても(しなくても)経済に影響しない。だから、景気を良くするための政策は効果がないし、逆にどれほど政治家が無能でも(それが理由で)景気が悪化することはない。。。らしい。
経済がうまくいくかどうかは、投資家、経営者と消費者が何を考え、何をするかで決まるみたいです。
ニューディール政策みたいなものがうまく行ったのは、「古き良き時代」だけなのですね。
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たぶん、有権者もその事をうすうすと気づいているのでしょう。だから、マジメに政治家を選ばない。それ故に政治家の質が落ちる一方なのだと、私は思います。日米欧ではそうでしょう。
一方で、中国では政治家(共産党)の権力があまりにも強い。だから政府の愚策が経済悪化に直結しています。
そもそも、国民が政治家を選べないから、話が全く異なりますけどね。資本家、経営者、消費者が政治家を選べない国で、経済政策がうまく行くわけはないのです。フィードバックがないですから^^;
注1:今日現在の中央政府の役割は、外交(戦争を含む)だけのようです(注2)。内政に関しては、地方自治体に任せたほうがうまくいく模様。
特に米国は州の権限が強いので、連邦政府が何をしても関係ないらしいです。
注2:ちなみにトランプ政権では、外交ですら何もしないに等しかったです。あれだけメディアを騒がせた「米朝会談」「米中合意」の「成果」を説明できる人はいないでしょう。
どちらも、トランプがツイッターで「成果」を宣伝しただけで、単に2020年大統領選の選挙活動に過ぎない。
2020年1月の「米中合意」なんて、一体何を合意したのか未だに不明です。公表されている情報はトランプがTwitterに投稿したものだけで、習近平は基本的にこの合意内容に、公には触れていないのです。
バイデンの支持率は、連邦ワクチンの義務化を発表した後に行われたトラファルガー・グループの世論調査で新たな低水準に達した。https://t.co/LUyVrHE167
— Alan~速報~🇯🇵🇲🇳🇺🇸 (@MogolianAlan) September 12, 2021
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