米、在中米国人に対して実質的に退去勧告。開戦へのハードルが一つ下がった。
U.S. Warns Its Citizens in China They Risk ‘Arbitrary’ Arrest
国務省は、中国に居住または旅行している米国市民に恣意的逮捕に直面する可能性があると警告しました。これは、ワシントンと北京の関係が悪化しているという最近の兆候です。
「米国市民は、米国領事サービスや申し立てられた犯罪に関する情報にアクセスできずに拘留される場合があります。米国市民は、「国家安全保障」に関連する理由により、長期にわたる尋問および長期の拘留を受ける可能性がある」と警告は付け加えた。
国務省がこのアナウンスを出したら、観光客は引き上げるだろう。また、まともな企業も従業員を引き上げる。無視して本当に社員が逮捕されたら、その企業は社会的に終わる。
これは開戦の準備ではないだろう。トランプはその種の「手続き」を知らないからだ。
しかし、事実として開戦のハードルは下がった。
また、中国共産党はこれを「開戦準備」と受け取るはずだ。
さらに、今朝の「米国はロシアに対するサイバー攻撃を実行した」とのトランプ発言も、中国共産党からしたら
「米国には、敵国へのサイバー攻撃の能力があるし、実行する意志もある」
と言う脅しになる。（トランプは意図していないだろうが）
どの種の戦争でも同じだが、戦闘は「奇襲」「先制」「全力」攻撃をする側が、圧倒的に有利だ。
米中どちらも、サイバー戦でこれをやられたら、おそらくは国家が崩壊する。インフラが全滅するからだ。
だから、両者とも先に始めたくて、うずうずしていると考えるのが自然だ。
ただし、この種の戦争行為を実行した国家は、多くの場合に世界の残り全部を敵に回して、その国家も崩壊する。そんな危険な国家は、どの国から見ても明白な脅威だからだ。例えばWW2のナチスドイツがそれだ。
だから普通はやらない。しかし今の米中の指導者は普通ではない。何が起こるかわからない。
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緊張は増している。
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