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重税は必ずしも悪いことではない。問題は、その使い道です。

典型的なキャバクラは毎分200円ほどの料金を取られます。高いでしょう?(笑)
でも客は不満を持たないどころか、わざわざ時間を作って払いに行く^^;

支払い額の価値を上回るサービスを受けられるからです^^;

ちなみに典型的なソープランドは、その2倍かかります。でも(以下略)。

高額を払うのは構わないのです。それに見合った物が手に入るならば、むしろ払った方が得だ。(注1)

注1:多くの家庭で、お父さんは自分の稼ぎの全てをお母さんに渡している。でも、それに見合ったサービスを受け取っているから、大して問題は起きていないですよね^^
 国家と国民の関係も、それに似た部分があります。国民の資産(の一部)の管理を国家に任せるのが税金のシステムです。

ところが、日本の政治議論は政府のサービス内容にほとんど触れない。だから議論が空回りするし、国庫の無駄な出費が減らない。

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また、民主主義国では国の資産は国民の物だ(注2)。

注2:これは当たり前のことではない。Xiの国では国の資産はXiの物です。

だから国民が国に金を払っても、オーバーオールで言えば「金の置き場所」が変わっただけとも言える。

 また政府支出のほとんどは、国民への支払いです。福祉はもちろん、企業を経由して賃金として国民に移動する。
 基本的には税金は国民に戻ってくる。問題はその配分が妥当かどうかなのです。 
 多くの場合に累進課税とは逆で、金持ちほど「戻り」が大きい。これが問題なのですね。パソナ(の株主。以下同)とか電通とか塩野義とか。

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税金の大小を議論するのは良いです。というか当然。

でも、使い道も厳しく精査しないと無意味です。

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おまけ

私は消費税増税は悪くない手だと考えています。

消費税は脱税しにくいのです。

現実を見ましょう。

累進課税は幻想です。実は金持ちほど払っていない。節税の方法などいくらでもあるからです。

所得を完全に把握されているのはサラリーマンだけ。個人事業主の所得なんて調べるのは膨大な手間暇がかかるし、やったところで隠すのは簡単だ。
 また「自家用ベンツ」を「社有車で経費」と強硬に主張されたら、徴税するには裁判を起こさなければならない(注2)。

法人は会計士や弁護士を雇っているので、税の抜け道は熟知している。東芝やバブル期のメガバンクの例で分かるように、会計操作は簡単だし、滅多にバレない。

さらに、朝日新聞を代表とする大手マスコミは、世論を操って徴税制度そのものを自社に有利に変更します。新聞の消費税は10%ではなくて8%だと知っていますか?

 またNHKの受信料に消費税が含まれているかは、どうもグレーゾーンです。現に、消費税が増税したときに受信料は上がっていない。これは払う方は満足でしょうが、NHKは不当な利益を受けたことになります。
 普通の企業ならば消費者の支払い額が10%も増えて、売り上げが下がるのです。しかしNHKはそれを回避した。不正の臭いがプンプンします。

注2:もっと極端な例を挙げましょう。
 私は風俗の支払いを、私が所有する会社(株式会社G)の経費で処理することが可能です。私はGの顧客でもあるので、接待だと言えば言えるのです。
 実際に、顧客である私はそれでいい気分になって、法人であるGに報酬を払う気になっている。だから経営としては正しいのです^^;
 まあ、税務署ともめそうだし、私は実行したことはないです。
 でも領収書は集めたことがあります。
 一例として、川崎堀之内の有名風俗店Hの領収書には「飲み処H。飲食費として」と記載してあります(笑)

 ちなみに、これを実行すると法人税が減るので、風俗が実質的に3割引になります!(注3)
注3:でも、これについては国税庁も正義面で追求することは難しいのです。
なぜなら、銀行が経費で財務官僚を接待しているのは、公然の秘密だからです。(「のーぱんしゃぶしゃぶ」で検索!)

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税務署員だってやってられないし、税務署員がもっと働けば良いという話でもない。税務署員の給料は我々が払っているのです。彼らの仕事が増えれば、支払いも増えます。基本的には増員するしかないですから。

 あと、キャバクラや風俗は現金払いが基本でレシートも出さない。売り上げなんて隠し放題です。来客数なんて税務署員が内偵でもしなければ分かりませんからね。

 またキャバ嬢さんや風俗さんは確定申告をしないのが常識です(笑)
 私はそれを咎めたりしません。彼女たちは、法的に平等な扱いを受けていないからです。
 「不健全な職業だからコロナ支援金は渡さない」ような政府に律儀に支払いをするなんてマヌケのやることです。政府がサービスを拒否しているのだから、払わないのは当然です。


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