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最低賃金が高卒正社員の初任給を超え始めた!

 何だか妙なことになってきました。
 元々は、最低賃金の話はパートとバイトを前提にしていたのですが、あまりに上げたので正社員と給与が逆転し始めたらしいです。

 こうなってくると正社員になる人は激減するでしょうね。非正規よりも制約事項が多いですから。非正規と同じ業務をしても責任は負わされる。それに転勤も多い。

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 それはそれ、最低賃金アップは賃金アップには繋がりません。韓国がそれで今現在大失敗中なのに、岸田さんは知らないんですかね。

 最低賃金が上がること自体は、とりあえず良いでしょう。

 給料をもらえるならば。

 賃金を強制的に上げれば雇用は減るのです。企業は「賃金が上がったので雇用を減らす」と公には言わないでしょう。あるいは雇用は減らさないかもしれない。目立ちますからね。

 でも、起業は減ります。新しく店を作ろうと計画するときに、人件費が上昇すれば採算が取れなくなる。(注1)

注1:バイトの人件費が上昇したので、ファミレスが次々に閉店しているようです。コンビニも潰れていると思います。
 マクドナルドやガソリンスタンドも潰れるでしょう。
 日本の多くの店舗は「安い労働力(≑バイト)」に依存しているのです。

 これが崩れるとビジネスモデル全体が崩壊します。必ずしもそれが悪いとは言いませんが、ちゃんとデメリットを検討したのですかね、岸田さんは。

 これが痛いのです。
 雇用というと既存企業の採用だけが注目されますが、起業による採用は多い。日本の企業の平均寿命は30年です。つまり毎年30社に1社が倒産する。そしてほぼ同じ数の会社が新しく生まれているのです。

 なお、同じ理由で事業拡大も減ります。

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 ちなみに韓国では給与不払いが続出しています。

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 話は簡単で、1000円しか稼げない人を企業が1100円で雇うことは、本質的に有り得ないのです。
 賃金問題は法律で最低額を規定しても無意味です。労働者が稼げるようにするしかない。それは教育かもしれないし、生産性向上かもしれない。

 しかし法律で時給○○円と指定することではありません!

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補足

 昇給も無くなります。つまり最低賃金アップで得をする人は、今日現在、最低賃金をもらっている人だけです。他の人は損をします。
 企業が使う人件費の総額は変わりません。そこを無理やり増やしても、赤字になって倒産するだけだからです。
 だから賃金が増える人がいれば減る人がいるのです。

 


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