【全文無料公開】会社設立0円サービスってどうよ？-プロが教える会社設立、税理士、司法書士、行政書士の選び方-
2022年にリリースしたKindle「会社設立0円サービスってどうよ？-プロが教える会社設立、税理士、司法書士、行政書士の選び方-」を一人でも多くの経営者に読んでもらうため、全文無料公開することにしました。Kindleにて購入（Kindle Unlimitedなら無料）することもできますが、この記事ですべて読むことが可能です。
はじめに
「会社をつくろうと思ったけれど、誰に頼んだら良いの？」というあなたへ
起業、副業、節税…会社をつくる理由は、人によって千差万別です。でも、そんな様々な理由の中にも、同じ道を辿るプロセスがあります。それが、「会社の設立手続き」です。
世の中には、会社の設立手続きなんて、自分でできる。
市販の本を読めば十分。そんな声もあります。
もちろん、つくるだけなら素人でもできるでしょう。しかしながら、14年以上税理士事務所を経営してきた私から言わせれば、素人設立は完全なる事故のもと。詳しくは本書の中で解説しますが、会社設立はやはりプロに任せるべきです。
では、どんな専門家に相談すれば良いのか？
インターネット上には無数の「会社設立の専門家」がこぞってウェブサイトをつくっています。資格の種類まで違うのだから、選ぶ方にとっては本当に難しい問題。司法書士が真の専門家だという人もいれば、いやいや行政書士ですよって声もあるし、最初に見つけるべきは良き税理士でしょって意見もある。
そして、あなたも一度は見たことがあるはずです。そう、それが本書で取り扱う「株式会社設立０円サービス」。一般的には、司法書士や行政書士に費用を支払って代行してもらう会社設立手続きを、顧問契約とのセットで会社設立手続きを代行料０円（無料）でやってくれるという代物。主に税理士事務所が提供していることが多いのですが、あなたもこの０円サービスは気になるところなのではないでしょうか。
本書は、業界初の「会社設立０円サービス」の解説書になります。「０円サービスって、本当に無料なの？」「税理士との顧問契約は必要？」「司法書士、行政書士との違いは？」「無料だからといって本当にリスクはないの？」などなど、０円サービスの仕組みとカラクリについて解説しました。
もしかしたら、本書に会社設立を取り扱う業界からは批判が来るかもしれません。そのくらい、すべてを解き明かした解説書になります。ぜひ、あなたの会社設立手続きを考えなく専門家に依頼される前に、一読されることをお勧めします。
さきがけ税理士法人 代表税理士 黒川明
第1章 会社設立０円サービスって何？
そもそも、会社設立は自分ではできないの？
本題に入る前に、「会社設立０円サービス」をより理解し、より活用するためにまずは整理整頓しておきましょう。まず、会社設立手続きを自分でやれるかどうか、やっても良いものかという点を明らかにします。
結論から言うと、会社設立手続きのみであれば、素人でも可能です。最近市販されている会社設立に関する書籍は、書式のダウンロードが付いており、社名や住所を変えれば登記できてしまいます。さらに、書籍だけでなく最近はクラウドサービスなども充実してきており、同じくウェブサイトに社名や住所などの必要事項を記入するだけで、登記申請書やその他の書類まですべてダウンロードできてしまい、やはり自分で設立手続きをすべて行うことは可能な時代となりました。もはやネット上で調べられない情報など、ないのかもしれませんね。
では、専門家に依頼する意味はあるのか、した方が良いのかという点です。よくこの点について「専門家に任せてあなたの時間をつくる」と言う専門家もいますが、設立手続き自体は一回ですし、多少時間がかかったところで、ロスする時間は大きくありません。では、専門家に依頼する意味はどこにあるのでしょうか？
専門家に依頼する意味は、会社の長期運用を考えたときにその意味が大きくなります。例えば、事業目的などもある事業目的を入れると、金融機関からの借り入れが一切不可能になる事業目的があります。資本金も一円からつくれる時代ですが、古い業界での起業であれば、資本金一円ではその信用は地に落ちます。あるいは許認可事業であれば、会社設立前に許認可取得要件を検討した上でないと、事業そのものが始められない可能性も出てきてしまいます。あなたが、このような設立時の運用や慣習に自信があるのなら、あなた自身で手続きを進めても良いと思いますが、このような慣習的なことはネットに出てくることはありません。そこはやはりプロの領域です。
そして、やはり設立後。例えば、役員報酬の設計ひとつで収める税金の額は変わってきます。ですから、結論としては「設立手続き自体は頑張れば素人でもできるが、長期運営を考えたときの会社設計・設立手続きは、やはりプロに敵わない」といったところが正解でしょう。でも、できるだけ創業時の予算は押さえたい。そこで0円サービスの検討となるわけです。これから本書を通じて、できるだけ予算を押さえつつ、専門家を活用する方法を活用していきますので、次項以降にご期待いただければと思います。
司法書士、行政書士、税理士、会社設立は誰に頼むもの？〜平均報酬の真実〜
会社設立0円サービスをより見極めるために、会社設立を取り扱う専門家についても解説をしておきます。すぐに0円サービスについて知りたいという場合には、二章に飛んで頂いても構いませんが、すべてを知った上で0円サービスを活用することでより効果が増えますので、ぜひお読みください。
まず、会社設立手続きを直接的に取り扱い、すべてひとりで完結できるのは司法書士のみです（弁護士もできますが、あまりこの領域を取り扱う弁護士はいないのが実情です）。会社設立には「登記」というプロセスが絶対に必要であり、登記を取り扱えるのは弁護士を除けば司法書士のみとなります。ですから、司法書士を経ない会社設立手続きは、基本的にありえないと考えて問題ありません。
一方で、会社設立手続きを扱う行政書士もいますが、行政書士がつくれる会社設立書類は設立書類の一部であり、登記申請書をつくることはできません。そのため、行政書士に依頼する場合には、必ず司法書士とセットになります。行政書士に相談する場合のメリットは、行政書士の専門である許認可事業をあなたが新会社で行いたい場合に発生しますが、許認可事業でない場合に行政書士に依頼すると、費用的にはやや大きくなってしまう可能性があります。
最後が税理士。いわゆる本書で解説する「会社設立０円サービス」を担うのが税理士事務所です。これは税理士が会社設立手続きをするのではなく、多くの場合はその税理士と提携している司法書士がこの登記を行い、その司法書士への報酬はお客様に代わって税理士事務所が負担することがほとんどです。つまり、０円サービスの設立費用は税理士事務所の持ち出しになっているというわけです。
ただし、言うまでもなく税理士が司法書士への報酬を支払うだけでは赤字になってしまうので、会社設立手続きを０円（つまりは税理士が負担）にするから、税理士との顧問契約をセットでお願いしますね、というのが０円サービスの基本構造になるわけです。税理士事務所としては、会社設立費用を自ら負担しても顧問契約を取れるなら、最終的にはかけた費用を回収できる。別の言い方をすれば、税理士事務所にとって０円サービスは顧問契約を取るためのフロントエンド商品という見方も可能です。
次は会社設立手続きのちょっとした歴史について。次項は流し読みでも大丈夫ですが、これを知ることによって、どれだけこの業界が変わってきたか知ることができますので、個人的にはお勧めです。
会社設立手続きの変遷と歴史〜会社設立は高額費用がかかる手続きだった？〜
もともと弁護士や税理士、司法書士などいわゆるいまでは「士業」と呼ばれる業界には、報酬規定というものがありました。簡単に言うと、どの士業に頼んでも、報酬価格は同じだったのです。いま考えると信じられないことかもしれませんが、かつて報酬額は決まっていたのです。
このようにある意味では守られていた業界だったのですが、自由経済、規制緩和の波に押されて報酬は自由化します。そこから士業の本格的な競争時代が始まりました。約３０年くらい前のことです。
報酬規定によって報酬額が決められていた時代、会社設立業務は高額な費用を支払って依頼するものでした。当時はまだ「日当」にまで決まりがあり、会社設立手続きを依頼すると、５０万円から６０万円かかることもあったのだとか。まさに「資格を取れば人生安泰」の時代だったといえます。
ところが、報酬額が自由になった結果、士業に起きたのは「価格競争」でした。これまで営業努力、企業努力をしなくても、資格や報酬規定が士業たちの生活を守ってくれていたわけですが、報酬が自由化すれば、他事務所との比較が始まります。特に営業に力を入れている事務所は決して多くなく、その結果として士業の多くは価格を下げるという選択をしてしまったのです。
会社設立業務もほかではなく、２０００年前半頃にはまだ報酬額が１０万円から１５万円を維持していましたが、インターネットの普及とともにその報酬価格はみるみる下がっていき、２０１０年頃には５万円でも高いと言われるようになってしまうように。そして、この頃から会社設立０円サービスがちらほら生まれてくることになります。
会社設立０円サービスについては後述しますが、そもそも会社設立手続きは士業にとって高額報酬を取れる業務だったと言えます。そのため、現在の士業の中には「高かった仕事をやむなく安くやっている」という感覚の人も多いのです。
ですから、会社設立業務がいかに安くなっても、価値のある業務と考えている士業は多いので、その点を汲み取った上で士業とコミュニケーションを取ると良いと言えます。「こんな大変なお仕事を安くして頂いてありがとうございます」くらいのことが言えると、相手方の士業も喜んで様々なことをしてくれるのではないでしょうか。会社設立業務だけではないですが、士業のことをよく知るというのも、士業を活用する上では重要なことなのです。
会社設立０円サービスは、こうして生まれた
これは士業の中では少しタブーな話です。
士業に依頼する仕事は、一般的に素人にはできない難しい業務だと考えられています。もちろんそのための国家資格だと言えますし、決して誰にでもできる業務ではありません。しかしながら、誤解を恐れずに言えば士業の業務の中にも難易度があります。その中でも、会社設立手続きそのものは、決して難しい業務ではないと言えるのです。
もちろん、「融資を受けやすくする」会社の設計など、高度な設計はいくらでもあります。しかし、「自分でできる」類の書籍が市販されていたり、クラウドサービスなどで必要情報を記入するだけで登記申請書類ができてしまう現実を見ると、「ただ、つくるだけ」の会社設立業務そのものは決して難易度が高いとは言えないのです。
会社設立業務の報酬が時代とともに下がってきた、と前述しましたが、これは自由競争の流れの中で、難易度の低さにともなう新規参入の多さがそれに拍車をかけたと言えます。行政書士や司法書士の新規参入に加え、さらに価格低下を強くしたのが税理士の参入でした。
一般的に、企業は一度税理士と顧問契約をしてしまうと、不満があっても人間関係があるためなかなか解約できません。そこで、税理士の新規開業組は、新設法人に目を付けました。新しくつくられた会社なら、顧問税理士がいない。これなら契約が取りやすい。そう考えたわけです。そして生まれたのが、０円設立サービス。新しい会社を狙うのではなく、会社設立から関わることができれば、顧問契約も取りやすい。つまり、税務顧問のフロントエンド商品としてその手法は業界に広まりました。
税理士としては、顧問契約が取れれば、会社設立登記などの費用で持ち出しがあったとしても、長期的には回収が可能です。司法書士や行政書士のように、設立時の手続き報酬を確保しなくても良いわけです。その結果、設立手続き０円という価格が生まれました。
これに関しては様々な批判もありましたが、例えばポケットベルのように、時代の移り変わりによって商品もサービス価格も変わるものです。お客様にとっては、安いということはシンプルに嬉しいもの。ですから、０円サービスを提供することも、活用することも時代の流れであり、競争の結果だと私は考えています。
そう考えると今後、私たち提供者はいかに良い０円サービスを提供するか。そしてお客様側から見たら、いかに良い０円サービスを選ぶか。この点が重要になるというわけです。
会社設立０円サービスを「適切に」選んで活用するのが成功のポイント
さて、これまでは会社設立０円サービスをよく理解し、適切な依頼をするために前提となる知識について解説してきました。ここではその知識のまとめをしておきます。
まず、私がサービス提供者だから言うわけではありませんが、設立手続きは専門家に依頼すべきです。確かに「つくるだけ」であれば、法律の素人でもなんとかなってしまうのが会社設立手続きなのですが、一章の中で説明したとおり、あなたに適切な会社の設計が素人にできるかというと、やはりそこは疑問です。
逆の視点から解説するとわかりやすいと思います。これまで私は税理士事務所を開業してから、１４年以上、累計１０００社を超える企業と顧問契約を結び、企業をサポートさせて頂いてきました。その中でも、会社設立手続きと専門家に任せず自分でやったという経営者は、結果として高確率で会社の設計をし直しています。つまり、変更登記手続きを改めて行うことが多いのです。
役員の設計、決算期の変更、本店所在地の移動など、最終的に最初から専門家に任せた方が、かえって安く済んだケースも決して少なくありません。例えば、飲食店経営者が、何も考えずに「よくあるから」という理由で３月を決算期にしてしまった場合。コロナ禍の例外を除けば飲食店にとっては年末から３月は繁忙期。つまり利益が出る時期です。この時期を決算期にしてしまうと、節税の施策を講じることが難しくなります。言い換えれば、閑散期を決算月にした方が、やりくりはしやすいということです。
このようなノウハウはいくらでもあります。そういった専門家の知識を活用した上で会社を設計すれば、結果としてかかる手続き費用も、会社に残る利益も増えるのです。その中で、初期費用を押さえて会社をつくるのであれば、やはり税理士が提供している０円サービスを選択するのがベストだと言えます。
「でも、最初から顧問契約がついてくるんでしょう？」という意見もあります。しかしながら、プロの視点から言わせて頂ければ、素人がかじった程度の知識では、法人の決算申告は絶対に無理です。個人の確定申告ならば可能ですが、法人の申告を素人がミスなく行うのは事実上不可能。つまり、いずれにせよ税理士との契約は必要になるわけです。それならば、０円サービスを活用して初期費用を安く押さえ、かつ良い税理士事務所と契約をする。これが最適解だと私は考えています。
それでは、２章からより具体的な解説をしていきましょう。
第２章 会社設立０円サービスの選び方・見極め方
会社設立０円サービスの基本的な構造とは？
まず、会社設立０円サービスの基本的な構造をおさらいしておきましょう。会社設立０円サービスの主体となる提供者は税理士事務所になります。従来は行政書士や司法書士が単独で報酬を得て受けていた会社設立業務を、税理士事務所との契約を前提に０円で提供するものです。このとき、会社設立手続きは税理士が提携している司法書士事務所などが行い、報酬は税理士事務所がお客様に代わって支払います。一度、司法書士事務所への持ち出しが発生しますが、税理士事務所としては最終的に顧問料で回収できるので、顧問契約のフロントエンド商品として成立している。これが基本構造です。
ただし、０円といっても１円もかからないという意味ではありません。会社設立時には登録免許税や定款認証料などの税金がかかります。株式会社の場合は、最低でも１８万２０００円。これはお客様側が支払うものであり、０円というのはあくまで士業としての報酬部分が０円になるというものなので、ここは押さえておきましょう。
多くの場合は、税理士事務所が窓口になって進みます。税理士事務所の担当者に相談をし、必要事項を伝えると、司法書士事務所への手配は税理士事務所が全部やってくれることがほとんどです。司法書士事務所へお客様が出向くということはまずないと考えて良いでしょう。
通常の会社設立手続きの相談（例えば司法書士や行政書士への依頼）を行う場合には、会社設立手続きに関する相談のみとなりますが、０円サービスの場合は、税理士事務所との顧問契約に関する打ち合わせも同時に行います。ですから、スポットで依頼する会社設立手続きとは違い、先々を見据えた打ち合わせをする必要があります。
０円サービスを上手く活用するには、事前にできるだけ様々な情報を集めておくのがポイントです。過去は「専門的な仕事は、専門家に黙って任せておけば良い」というのが大前提でしたが、これだけインターネットで自由に情報が手に入る時代に、何も考えずに任せてしまうのも考えものです。ですから、相談しようとする事務所以外のウェブサイトや「士業の選び方」に関する記事や書籍などを見た上で、きちんと「士業を選ぶ」という感覚を持って臨むことが重要だと言えます。
後述しますが、０円サービスを提供している税理士事務所には「特別値引き！」と言って、最安値をPRする事務所もありますが、よく見ると決して安くなってない場合もありますので、その点はご注意ください。
会社設立０円サービスは、どこで差がつくのか？
では、より会社設立０円サービスを分解して考えてみましょう。報酬額については次項で解説しますので、その他の点について解説していきます。どの点をチェックすれば、良い０円サービスが選べるかという基準の解説です。
（１）設立にかかる日数
あなたが急いでいなければ、日数については特に気にする必要はありません。最終的に会社がつくれればよいのですから、一定数以上の設立実績があれば十分です。ただし、早く設立できるということは、司法書士の連携や内部フローが整っているということですので、一定の評価をすることができます。
（２）会社設立について、どこまで検討してもらえるか？
１章でお伝えしたとおり、ただつくるだけなら誰でもできますし、プロに頼む意味がありません。ですから、会社設立手続きのときに、どれだけ緻密に会社の設計を考えてくれるかというのは重要な視点です。会社設立基本事項（社名や住所）をアンケート的に記入するだけでは、あなたにとって良い設計は絶対にできませんので、設立の進め方はとても重要です。
（３）税理士事務所としての能力について
とはいえ、会社設立手続きに本当の意味でのプロを挟んだのであれば、会社設立手続きそのもので大きな差がつくわけではありません。そうなると、０円サービスの前提である税理士事務所の能力の見極めが最大のポイントになります。このとき重要な点は、実績数ではありません。あなたの会社にとって最適で、きちんと提案をしてくれる税理士事務所かどうかを見極めることが、最適な０円サービスを選ぶ重要な基準になります。
例えば、０円サービスでは「会社設立実績○○○○社」などと大きな数字を出すところもあります。確かにそういった豊富な実績があるのかもしれません。しかし、重要なのは顧問契約の継続率や、クライアントの廃業率です。要は、その税理士事務所と長くお付き合いを続けている顧問企業がどれだけあるかというのが最大のポイントになります。
つまり、０円などの初期費用ではなく、本体である税理士事務所を見極めることが、０円サービスを最大限活用するためのポイントです。設立初期費用は押さえられるし、税理士として頼もしい経営・会計パートナーがつくれたとしたら、これ以上のことはないでしょう。では、これからより具体的に税理士事務所の見極め方の解説をしていきますが、その前に０円サービスの費用のカラクリについて解説しておきます。
税理士が隠しておきたいサービス比較表のカラクリ
税理士の見極め方の前に、重要な価格について解説しておきます。正直、ここまで解説するのは業界的には危険といえる領域でもあり、もしかしたら本書のレビューも荒れてしまうかもしれません。しかしながら、この価格の表示については、士業としても重要なことなので、批判覚悟で解説をしておきます。
まず、０円サービスだからといって、１００％お金がかからないわけではないというのは前述のとおり。株式会社設立であれば、最低でも約１８万円の登録免許税などの税金がかかります。これはどの事務所やどの資格者に依頼しても変わることはありません。ですから、正しくは０円サービスは初期費用約１８万円、士業の手続報酬０円ということになります。
ところが、０円サービスを提供している税理士事務所の価格表を見ていると、不思議な表記があります。「特別値引き」といって、さらに１０万円引きや１５万円引きなどといって、「実質０円」を謳う事務所があるのです。おかしいですよね。しかも、小さな注意書きを見ると「約１８万円の税金はかかる」と言っている。では、いったい何の値引きなのでしょう。
実はこれ、「今後契約する税理士との顧問契約の費用」を割引するということなのです。例えば、月５万円の顧問報酬の事務所との契約であれば、３ヶ月分を無料にするというもの。この差し引き分を、なぜか最初の会社設立費用から引いているのです。前掲のとおり約１８万円はどうやってもかかるものなので、そこからなぜか顧問報酬３ヶ月分の例えば１５万円を引いて、実質３万円でできます、などと言っているわけです。
これに騙されてはいけません。顧問報酬の金額は、売上規模や顧問サービスの内容によって、会社ごとに変わるのが普通。ですから、５万円×３ヶ月分が当てはまる会社もあれば、まったく当てはまらない会社もあるわけで、これは何の値引き表示なのか、正直疑問です。
結論を言うと、初期費用の税金として約１８万円は絶対にかかります。その後の税理士との顧問契約の報酬は税理士次第です。たとえ顧問報酬が値引きされたとしても、本体の税理士としてのサービスが体たらくでは、いくら値引きされても意味がありません。あなたが起業し、経営者になろうとするなら、この程度の割引は誤差と考えるべき。そして、何より長期的にパートナーとなる税理士事務所をきちんと選ぶことの方がよほど重要だということは、本書をお読みのあなたであれば、きっとわかるはずです。
次項では、そんな税理士事務所の見極め方について解説します。
会社設立０円サービスは、本体の税理士事務所の見極めがポイント
これは断言しても良いのですが、０円サービスで良い税理士事務所を選ぶということは、あなたの会社設立が成功するか失敗するかということでもあります。失敗する会社は、一年目に失敗します。創業融資の出遅れ、役員報酬設計のミス、決算月設定の失敗…。一年目に「これをやっておけば良かった」「なぜ、あれをやらなかったのか」という会社は無数にあります。ですから、良い０円サービスの見極めは、設立一年目のノウハウが豊富でかつ、長期に頼りになる税理士事務所が正解ということになります。面談時の質問を想定しながら、重要ポイントを解説しておきましょう。
（１）「一年目の会社設立で、何が重要ですか？
まずは法人の種類の検討と決算期の設定。これを失敗すると手続きも増え、かえって費用がかさみます。加えて創業融資。創業時は融資を受けやすい時期なので、この検討も入れます。さらに役員報酬の設計や妥当な資本金の検討。このあたりは最低限即答できるレベルでないと話になりません。そのほか、許認可事業に詳しいことなども含まれるでしょう。
（２）「私にとって、最適な会計処理はどんなものですか？」
一律なサービスの提供しかしていない税理士事務所は要注意です。かつて、士業の報酬体系やサービスラインナップは画一的でした。従業員○名までは○万円。あるいは仕分け数○○個までは○○円など。しかし、これだけ世の中が多様化し、会計システムが進化する中、画一のサービスであなたの適切な会計処理ができるとは思えません。ですから、オーダーメイドで提案してくれる税理士事務所を選ぶべきです。
（３）そのほか、聞いてみたい質問次項
すべてを聞くことは不可能かもしれませんが、下記のような内容を検討し、きちんと回答してくれる税理士事務所であれば、及第点といえるでしょう。長期的な契約を踏まえた税理士事務所の選び方については、３章で解説していきます。「設立時の１年目」の確認は、下記のようなことを最低限、検討してもらいたいところです。
・資金調達の観点から考えた本店所在地／・納税面から考える本店所在地／・経営者の環境から考えた本店所在地／・節税のための事業年度／・税制改正に右往左往しないための事業年度／・紛争化しない株主構成／・共同創業者の取り扱い検討／・配偶者の役員加入、非加入の検討／・商号の検討（前株、後株も含む）／・許認可事業を前提とした事業目的／・資金調達を前提とした事業目的／・現物出資／・資本金の額面の検討／・取締役会設置の是非／・役員の任期（短期、長期の選択）／・法人の種類の選択／・個人から「法人なり」の税金シミュレーション／等
０円のあとの費用とサービス内容を確認しよう
そのほか、０円サービスを提供している税理士事務所がPRするポイントがあります。例えば、融資や補助金、助成金の類のものです。
まず融資については、これを受けない税理士事務所は論外だと私は考えます。中には融資についてサポートどころか相談すら受けない事務所がある聞き驚きますが、融資はもっとも経営に強い影響があるものですから、融資業務についてきちんと実績と実力のある税理士事務所を選ぶべきです。
次に補助金と助成金ですが、これもウェブサイトに書いてかるからやってくれるのかと思いきや、意外とそのサポート体制にはバラつきがあります。例えば、知り合いに補助金業務をやっている人がいるレベル、あるいは同じく助成金を取り扱う社労士を知っているというレベルの「補助金サポート」もあるわけです。ですから、補助金・助成金ともに「どれだけの実績があるのか」は事前に確認しておきたいところです。
様々な確認事項については、実績ベースで確認しておくと良いでしょう。「どれができますか？」ではなく、「どれだけのことをやってきたのですか？」という尋ね方です。一口に税理士といっても、経験値と実力には個々人でかなり大きな開きがあります。ですから、会社設立１年目について確認しつつも、税理士事務所として信頼できるのかという点についても、妥協なく検討していかなければなりません。
例えば、あなたが会社を大きくしていき、将来的に人材を採用することになれば、労務管理が必要になります。最初から社労士事務所を併設している税理士事務所を選べば、社労士を探す必要もありませんし、採用前から助成金を絡めた採用計画を立てることができます。別の言い方をすれば、税理士事務所を選ぶということは、長期計画を税理士とともに立てていくとも言えるでしょう。
３章では、長期的視点で考えた税理士事務所の選び方について解説していきます。これは新しく会社をつくる、本書の狙いである０円サービスを提供する税理士事務所の見分け方にも使えますし、例えばあなたが２社目を検討して本書を読んでいるのであれば、ストレートに税理士そのものの見分け方にも役立つと思います。なお、より詳しい税理士の選び方については、下記のKindleを出版しておりますので、合わせて参考にされてください。
第３章 会社設立よりも大事なこと
会社設立０円サービスを提供している「税理士事務所」は同じではない
さて、ここからは具体的に良い税理士の選び方について解説していきましょう。０円サービスを提供している税理士事務所は同じではありません。サービス内容や実力に大きな違いがあります。０円サービスを最大活用するには税理士の選び方が重要です。初回面談時に、必ず確認をしましょう。
（１）試算表の送付時期
月次の財務状況を確認するためのいわゆる「試算表」は会社の財務状況を把握するためにも、また借り入れをする際にも重要な書類です。優秀な税理士事務所であれば、あなたが資料を送って一ヶ月後には試算表が届いていることが優秀な税理士の前提となります。
（２）レスポンス
このDXの時代に、２４時間から４８時間以内の返答ではもう遅いと言えます。少なくとも、その日の午前中に送った相談には当日中。午後以降に送った相談は翌日午前には。このくらいの即レスをしてくれる事務所が頼もしいと言えます。
（３）提案の有無
ただ相談に答えるだけなら、どの税理士でもできることです。重要なのはそれ以上の提案があるかどうか。節税施策や融資。こういった点など、あなたの会社にとってどれだけ有益な提案をしてくれるかどうかは極めて重要なポイントと言えます。
（４）事例や実績
顧問税理士としての実績がどれだけあるかも、頼もしさのひとつの基準です。数十社しか顧問がいない事務所と、１０００社以上の経験がある事務所では、その事例やノウハウに大きな差があるといって良いでしょう。
（５）DXやRPA、クラウドサービス
税理士の世界でも、DX化は進んでいます。現在はその過程といったところですが、いずれ会計処理などはよりDX化することは明白です。そのため、こういったDX等にも積極的な事務所は有望だと言えます。
こうした点が税理士選定の基準です。初回面談のときには、ぜひ遠慮せず、積極的に質問して確認してください。少しでも疑問を感じたら、ほかの税理士事務所の意見も聞いてみましょう。あなたの会社の大事な顧問税理士です。慎重に決めることが必要です。
会社設立後の税理士顧問報酬が安ければ安いほど良いわけではない理由
「０円サービス」というサービス名を見ると、どうしても考え方が価格偏重になりがちです。ですから、税理士の顧問報酬もできるだけ安い方が良いと考える人が多いようです。もちろん、誰がやっても変わらない作業的な業務は、安ければ安い方が良いと言えます。しかし、それはやはり視野が狭い考え方というのが、私の結論です。
私自身が税理士事務所を経営していることもありますが、税理士報酬は最安値を狙うべきではありません。その理由は、価格が安ければ安いほど、顧問契約をする意味がなくなってしまうからです。月額の顧問報酬が安ければ、当然日々の入力業務は自社で行うことになります。そして、安い顧問報酬では当然良い提案なども出てくることはありません。こういった低価格路線の税理士事務所は、売上を確保するために顧問数を多く持たなければなりません。そのため、１社１社丁寧な提案をすることができないのです。
では、適切な顧問報酬を支払って、きちんと実力のある税理士事務所と契約すると、どのような結果になるのか。わかりやすい結果としては２つ。まずは融資による資金調達で、あなたの会社の資金繰りが楽になること。言い換えれば、あなたの会社の現金に余裕が出ます。借り入れの本質については、本書では割愛させて頂きますが、現金が豊富にあって潰れる会社はありません。良い税理士と契約すれば、お金に困ることがなくなるわけです。
もうひとつは、利益がきちんと残ること。会社の決算を何も考えずに行えば、法人税と消費税で多額の納税をすることになります。このような状況を、優秀な税理士は適切な節税対策で防いでくれるわけです。つまり、現金が残る。借り入れと合わせて二重にお金を増やせるわけです。
重要な考え方としては、年間顧問報酬以上の資金調達を可能にしてくれるか？例えば、月額の顧問報酬が１０万円とすれば、年間で１２０万円。少し高いと感じるかもしれません。しかし、税理士の提案によって借り入れで２０００万円の調達。節税対策で５００万円の効果と考えれば、顧問報酬の２０倍の資金を増やしてくれる計算になります。
このように、目先の顧問報酬の金額に踊らされてしまうと本質を見過います。いかに月額の顧問報酬額を抑えるというのは、視野の狭い経営者の考え方です。税理士事務所に作業だけ依頼するのであれば、やはり安いに越したことはありませんが、税理士事務所の提案ともたらしてくれる資金調達、利益の確保という結果に依頼すると考えれば、きっと税理士への依頼の意味も変わってくるのではないでしょうか。次項はより税理士を効果的に活用する点について、補足していきます。
税理士に何を求めるか、もう一度考えよう
近年、ビジネス雑誌では税理士を始めとする士業の特集記事が増えています。しかも、その内容は「良い税理士、悪い税理士」のような士業の選び方などが人気のある記事だということです。
これは何を表しているかというと、同じ資格保持者でも実力に違いがあるということに、多くの経営者が気付いているということになります。これまでは国家資格ということで、「誰に頼んでも、同じ士業ならそれなりの仕事をするだろう」のような見方をされていたものが、明らかに実力主義に変わってきているのです。本書で何度もお伝えしているように、やはり一口に税理士といっても、大きな差があるのです。
さらに税理士を上手く活用するためには、目的意識が重要だと私は考えています。例えば、価格重視だけで考えるのかいかがなものかと先ほど伝えましたが、例えばあなたの会社に経理部や財務部門があり、会計処理や資金調達がきちんとできる体制であれば、税理士事務所が行うのはチェックだけで良いでしょう。その場合には、税理士事務所への多額の顧問報酬は不要でしょう。このように、あなたが税理士に何を求めるかを明確にすることも、税理士を上手く活用することのポイントなのです。
例えば、融資の提案がある事務所は、良い事務所のひとつの条件と前掲しました。しかしながら、これを結果論としてしまうのはあまり良くありません。最初の契約時に、「私は融資を積極的に受けていきたい。そのための提案とアドバイスが欲しい」と明確に伝えるべきです。「こんなことをしてくれたらいいなぁ」ではなく、明確に契約条項にも入れてもらい、サービスを確約すること。これが重要です。
ほかにも、作業的なことを丸投げして、経理そのものから離れて経営がしたいのであれば、すべての作業を行ってもらえるような契約が必要ですし、節税の提案などについても同じことが言えます。
重要なのは、税理士事務所に対して積極的な姿勢を持つこと。国家資格だからといって、遠慮する必要はありません。何ができるのか、何をしてもらえるのか、積極的に税理士を「使い倒す」くらいの姿勢でちょうど良いと私は考えています。そのためにも、あなたが税理士に対して何を求めているのか。その目的を明確にし、契約する際には妥協せずに契約内容を詰めていくことが重要になります。
最後に、税理士のレベルチェックについて次は解説しておきましょう。
顧問契約前に聞いておきたい税理士のレベルをチェックする質問とは？
３章の中で、良い税理士の見極め方の解説をしましたが、ここでは面談時に聞いておきたい質問とその解説をしておきます。ぜひ、初回面談時にご活用ください。
○試算表はいつ届きますか？
試算表は一ヶ月後の到着が良い税理士の前提条件
○相談をしたら、いつまでにお返事頂けますか？
即レスもあなたの会社を伸ばすには必要なものです。
○相談は、どのような手段で可能ですか？
LINE、ChatWork、Zoomなどのオンラインツールの活用に積極的な事務所を選びましょう。
○税理士事務所自体の経営は順調ですか？
税理士事務所そのものが伸びていると、良い情報も集まりやすいし経営相談もできます。
○融資、節税について積極的に提案してもらえますか？
「相談すればできる」ではNG。税理士側からの積極的な提案が重要です。
○事例は豊富ですか？ノウハウはありますか？
経験値が高い事務所は、やはり頼りがいがあるものです。
○DXやRPA、クラウド会計などには積極的ですか？
その税理士事務所の将来性を見極める質問にもなります。
○税務調査のときは、どのような対応をしてくれますか？
税務署側の考えを持った事務所には要注意。きちんと持論を展開してくれる税理士が重要。
○税理士業務以外には、どのようなことをしてくれますか？
補助金申請や、社労士事務所との提携等による助成金の申請。税理士以外のサービスも確認。
○（代表と話せるなら）今後、どのような展望をお持ちですか？
事務所の将来性や、代表税理士のスケールを図ることができます。理念が近いと良い関係に。
細かいことを挙げればほかにもありますが、まずはこれらの質問をぜひしてみてください。
税理士の選び方ひとつで、会社の未来は大きく変わる
さて、ここまで会社設立０円サービスと税理士の選び方について解説してきました。繰り返しになりますが、これまで１０００社以上の会社と顧問契約を結ばせていただき、数え切れない数の相談に乗ってきました。もちろん、私の税理士法人よりも優秀な税理士事務所はあると思いますが、私なりに常にレベルアップを考え、社員教育もしてきたつもりです。
こうした税理士事務所経営を続ける中で、本当に痛感するのが税理士の重要性。これは私が税理士だからというのも当然ありますが、自社の顧問先の例や他事務所の例を客観的に見ても、やはり税理士が経営に及ぼす影響は決して小さくありません。
「相談」や「依頼」という言葉が表現しているように、これまで税理士との契約は、顧客側に主体がありました。クライアント側から相談して初めてアクションがある。もともとそういう文化でもありますし、商慣習でもあります。しかし、経営者は経営のプロであっても、やはり会計や財務のプロではありません。社内に財務部門があるような、比較的大きな会社であれば、自社で資金調達等の計画を練り、実行することも可能かもしれません。しかし、小さな会社ではやはり経営そのもので手一杯のことが多く、財務的な面まで手が回らないのが実情といえるでしょう。
もし、そんな状況の小さな会社は、社外に「あなたの会社のことだけを考えて、財務のことを考えてくれる参謀のような存在がいたらどうでしょうか。いまの言葉いえば、社外CFO（Chief Financial Officer）とも言えるでしょう。こうした存在はやはりもっともあなたの会社の財務に近い、税理士が担うべきなのではないかと私は考えています。
こうした社外CFOの役割を担う税理士と契約するのか。それとも価格重視で税理士事務所を選び、結果としてお金に苦しむ経営を選ぶのか。どちらが賢い選択であるかは、もう説明しなくてもあなたにはわかると思います。
あなたも、会社設立０円サービスの存在を知ったのは、できるだけ会社設立費用を押さえたいというような、価格を基準にした選び方から検索で当たったのかもしれません。もちろん、価格のみを重視し、あなたの理想となる契約ができればそれに越したことはありませんが、本書をここまでお読み頂いたあなたには、きっと会社設立０円サービスや税理士選択のときに、違う選択基準ができているはずです。
税理士の選び方ひとつで、あなたの会社の未来は大きく変わります。これだけはぜひ覚えておいていただけると嬉しいです。
あとがき
０円設立サービスを選んだ経営者が、最終的に価格で契約を決めていない本当の理由
私が経営する税理士法人でも、会社設立０円サービスを提供しています。ですから、本書を執筆にあたって、当法人の０円サービスを知ってほしいという気持ちがないと言えば嘘になりますが、周りの０円サービスを見ると、本書で説明したとおり、特に価格表示についてなど、まるでこれから会社をつくる人を騙すような仕組みにしている事務所も散見でき、なんとかそういった状況に一矢報いたいという思いもあり、本書を上梓しました。
誤解を恐れずに言うと、当法人に依頼されるお客様は、当初想定されていた顧問報酬よりも高い金額で契約されることが多くあります。それは、得られる対価が顧問報酬以上のものとご納得頂いているからです。こうしたお客様の会社は、短期間で飛躍的に伸びていきます。
税理士の選び方の本質は、価値と価格の問題だと私は思います。価値が伝えられていないから、価格重視になり、結果として安い顧問報酬を求められる。これは税理士側にも問題があります。別の言い方をすれば、本質のわかる経営者は、価格重視でものごとを考えないと言えるでしょう。
あなたはこれから始めるあなた自身のビジネスについては、どうお考えでしょうか。せっかく良い商品・サービスを提供していても、何も考えずに「高い」と言われるのは心外なのではないかと思います。自分自身の提供する商品・サービスの価値を理解し、それに見合った価格で購入してもらえる。これが本質なのだと思います。本書を通じて、０円サービスや税理士事務所の選び方についても、本質を踏まえたご判断をされることを切に願います。
最後にひとつだけご案内です。もし私たちの会社設立０円サービスにご興味を持って頂けた場合には下記URLから詳細を確認することができます。本書を通じて、一度話を聞いてみたいというような場合でもご相談可能です。お気軽に下記URLより、初回相談をご予約ください。
それでは、この度は本書をお読みいただき、誠にありがとうございました。繰り返しになりますが、税理士の選択はあなたの会社の未来の選択でもあります。短期的に費用だけにつられず、プロの経営者としてぜひ長期的な視点で税理士をお選びいただけたらと思います。
さきがけ税理士法人 代表税理士 黒川明
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