カルロス・ゴーン氏の記者会見、フランスのルノー連合と米国テスラ社の中国電気自動車覇権争いが本質か？中国ギガファクトリー建設でテスラ株急騰！
カルロス・ゴーン氏の記者会見がありましたが、僕はゴーン氏のやってることが、中東でのマネーロンダリング、日産のＣＥＯ予算を私的に流用して豪華別荘買ったり、自分の投資の損失を日産に立替えさせたりで、テロリストみたいだなと思いました。
その辺りの横領や背任（まだまだいっぱいありますが）がゴーン氏が罪に問われてる理由です。
それで、カルロス・ゴーン氏｢グローバルテロリスト｣説を唱えました。
ゴーン氏は確かに優秀な経営者でもあるし、それは間違いないのですが、米国テスラ社と仏国ルノー、日産、三菱連合の中国電気自動車覇権が背後にあります。
米国テスラ社ですが、中国でのギガファクトリー建設の融資獲得などで株価が急伸してます。
僕もテスラ社は以前、買ってたりしたんですが、こんなに急騰するとは思ってなくて、長期的には割高だろうと思っていて、買えなかった事を後悔しています。
試し玉でちょっと買っとけば良かったですね。
今からでも上がり続ける可能性はありますね。
しかし、テスラ社は自動車の生産に苦戦してたんですが、どうやって生産設備を整えたのでしょうか？
2020年1月3日、テスラ社が第4四半期の生産台数と納車台数を発表しました。生産台数は10万4891台、納車台数は11万2000台で、ともに過去最高を記録。これにより年間の納車台数は36万7515台になり、当初目標の36万台を超えました。
納車台数は前年比50％増に
ニュースリリースでテスラ社は、納車台数は2018年に比べて50％増加したことを強調しています。
納車台数の内訳は、モデルSとXを合わせて1万9450台、モデル3が9万2550台。生産台数はモデルSとXを合わせて1万7933台、モデル3が8万6958台です。納車台数、生産台数ともに第3四半期を上回っています。また全体の8％がリース販売になっています。
このほか、上海のギガファクトリーでは着工からわずか12か月しか経っていないにもかかわらず、すでに1000台の車を生産し、納車を始めていると説明しています。ギガファクトリー上海は、現状で週に3000台以上の生産能力を持っているそうです。ただし、バッテリーパックの生産が始まるのは2020年12月末になると述べています。
速報値の発表後に株価は上昇
テスラの発表を受けて、前日に430ドルで引けた株価は449.4ドルまで上昇。1月7日には瞬間的に461ドルをつけました。昨年の最安値は訳179ドルなので250％の上昇になります。
テスラ社の株価は、昨年8月にイーロン・マスク氏がツイッターで、1株あたり420ドル（20％のプレミア）で購入して非上場化する方針だと発言したため、米証券取引委員会（SEC）が事実関係の調査に乗り出す事態になりました。この頃はモデル3の生産遅延などもあり、マスク氏の発言は混乱に輪をかけることになり、株価は乱高下していました。
それでも第3四半期にはモデル3の生産が軌道に乗ったことと、1億4300万ドルの純利益を上げて黒字化したため、一気に状況が変わりました。
一方で、収益率の高いモデルＳやモデルＸの販売台数や生産台数が、2019年前半から比べると大きく減っていることが経営に影響を与えるのではないかという指摘もあります。実際、モデルSとXの合計生産台数は2018年下期に5万2064台だったのが、19年下期は3万5768台まで減ってます。
ただ、第3四半期の状況を見ると、安価なモデル3の増加が収益率に与える影響はそれほど大きくないようにも見えます。なにより、多くのアナリストが第3四半期の赤字を予想していたことに反して、黒字化していることの意味は大きいと思われます。
https://ir.tesla.com/ より引用。
S&P500に入るかも？
ところで、気の早いテスラマニアたちの間ではS&P500（米国株式市場の動向を示す指標のひとつ）の構成銘柄になるのがいつかという話が出ています。S&P500に入ると機関投資家からの信用が格段に上がるなどするため、企業経営への影響も大きくなります。
スタンダード＆プアーズが公表しているS&P500の構成要件は、四半期連続で黒字であること、浮動株が発行済み株式総数の50％以上あり、流動性が高いこと、時価総額が53億ドル以上であることが必須です。これらは最低条件なので、すべてを満たしても自動的に選ばれるわけではありません。最終判断はS&Pに委ねられます。
また構成銘柄の総数は枠があるため、どこかが除外されないと入れ替えになりません。こうしたことを考えると、ハードルは低くありません。
加えて、マスク氏の舌禍がないことというのも、テスラ社にとっては大きな条件かもしれません。
2019年12月24日付のニューヨークタイムズ電子版は、マスク氏の言動だけがテスラ社を脱線させることができる、つまり、マスク氏の言動でテスラ社が悪い方に転ぶ可能性があるというアナリストの言葉を紹介しています。ただ同時に、「彼は、よりプロフェッショナルになった」と、SNS等でのマスク氏の言動が改善されたことを評価しています。
おそらく今月下旬には第4四半期の決算発表があるでしょう。決算発表で注目されるのは四半期ベースでの収益はもちろんですが、通期での赤字幅がどこまで減るかです。そしてそれが2020年にどのようにつながるのか。2020年にはモデルYの生産開始もありますが、設備投資も増えています。
いずれにしても2020年も年明け早々から、テスラ社の動きは注目を集めそうです。EVsmartブログでは引き続き、同社の動向を追っていきたいと思います。
（文／木野 龍逸）
テスラ(TSLA)社株価推移（6ヶ月）、下のグラフは5年スパンです。
企業ニュース
モルガン・スタンレー、テスラの目標株価を２５０ドルに据え置き―「長期的にみれば割高」 2019年12月27日 10:21
証券大手モルガン・スタンレー＜ＭＳ＞は２４日付の顧客向けリポートで、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ＜ＴＳＬＡ＞の目標株価を２５０ドルに、投資判断も「イコールウエート（中立）」に据え置く方針を明らかにした。経済専門チャンネルＣＮＢＣ（電子版）が伝えた。
テスラの株価は２３日、中国でのギガファクトリー建設のための融資獲得などを受けて急伸し、１８年８月にイーロン・マスクＣＥＯ（最高経営責任者）が目標とした４２０ドルを突破。２６日には１．３４％高の４３０．９４ドルと、モルガン・スタンレーの目標株価を大幅に上回る水準で取引を終えている。
モルガン・スタンレーのアナリストはテスラの株価について、新型クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「モデルＹ」の生産開始や中国の「ギガファクトリー」の完成などを材料に上昇していく可能性が高いとしながらも、「長期的にみた場合、自動車株としては割高で、同業他社並みの水準に戻る」とした。ただ、強気シナリオは５００ドル、弱気シナリオでは１０ドルと、振れ幅が大きい。
一方、経済情報専門サイトのマーケットウォッチによると、ウェドブッシュ証券は２６日付の顧客向けリポートで、目標株価を２７０ドルから３７０ドルに引き上げた。１９年１２月期第４四半期（１０－１２月）決算では量販車「モデル３」の販売や利益が好調となる見通しとした。ただ、引き上げ後も同証券の目標株価は足元の株価を１５％近く下回る水準で、投資判断は「ニュートラル」（中立）に据え置いた。
提供：モーニングスター
今からでも買っとくか（笑）
長期的にアップルやアマゾンみたいに成長するかもですね。
まだ36万台生産ですが。
最近のアップル、ビザ Aの株価の伸びが凄いですね。テスラの急騰には勝てないですが、長期的に安定的に伸びるので、値上がりの利益率が高いです。
仏国ルノー、日産、三菱連合は中国で電気自動車を生産するために合弁会社を作ろうとしていました。
これを潰そうというのが今回のカルロス・ゴーン氏潰しであり、ゴーン氏が陰謀説を唱えていますが全く正しい訳で、ロッキード事件と同じ手口です。
だからといって、ゴーン氏の横領、背任の罪は間違いないし、米国の手法は凄いなあ。
ＶＷ事件の排気ガス不正の時も米国からの告発ですが、米国の覇権ビジネス戦略はこういう陰謀も絡めてなかなか凄いということですね。
カルロス・ゴーン氏は確かに犯罪者ですが、ちょっと可哀想な面も若干、ありますが、日産から暴利も貪ってるので仕方ないよね。
可哀想じゃないか、個人能力で稼いだ膨大な個人資産もある訳だし。
何が善で悪かは判断つかないというか、登場人物は全員悪人かもしれません。
個人的にはテスラの株をちょっと買って、調整で暴落して泣くかもですが。
日本の日産にとっては今回の事件はマイナスだったかもですね。
株価は低迷してますし、キーマン人材も日本電産に流出してるし、新社長の中国戦略次第ですね。
日産の技術は｢e-power｣にしてもなかなか凄いのでもったいないですね。
実は株も仕込み時かもね。
【展望2020 その3】日欧そして中国へと日本車EVが本格始動
トヨタは日本では2人乗り超小型車でスタート
同容量35.5kWhのバッテリーを搭載して欧州に乗り出すホンダとマツダ
中国に3モデルを投入し、BYDとも合弁を設立するトヨタhttps://response.jp/article/2020/01/03/330318.html
日産「再建のキーマン」退任で深まる混迷 2019/12/27(金) 6:01配信東洋経済オンライン
日産「再建のキーマン」退任で深まる混迷
12月2日の新体制発足会見で内田誠社長（左）と握手する日産自動車の関潤・副COO（右）。報道陣を前に経営改革への決意を語っていたが・・・（撮影：梅谷秀司）
12月1日に就任した日産自動車の内田誠社長が掲げた「ワンチーム」は、試合開始早々からスクラムの要を失うことになった。
日産のナンバー3である関潤・副最高執行責任者(副COO、58歳)が近く退任し、モーター大手の日本電産に次期社長含みで移籍することになったのだ。構造改革の実行を担う経営再建のキーマンが離脱することで、日産の経営は再び混迷しそうだ。
■生産現場にも精通し、人望が厚かった
日産経営陣の顔ぶれはこの1年、目まぐるしく変わった。2018年11月にカルロス・ゴーン元会長が逮捕された後、事実上のトップに就いた西川廣人前社長も2019年9月、不当な報酬を受け取っていた疑惑が明るみに出て辞任に追い込まれた。その後、指名委員会による選考を経て、内田社長兼最高経営責任者(CEO)、アシュワニ・グプタCOO、関副COOの3人による「トロイカ体制」が発足したばかりだった。
関氏は3人の中で唯一の日産生え抜きだ。防衛大学校を卒業後に入社し、生産技術畑を中心にキャリアを重ねてきた。中国合弁会社の東風汽車有限公司総裁を務めた経験もあり、マネジメントと生産現場の双方に精通した幹部として、社内でも人望が厚かった。
19年の中国の日本車販売、初の500万台超 トヨタは日中逆転 自動車・機械 中国・台湾 2020/1/8 18:49
【広州=川上尚志】日系メーカーの中国での2019年の新車販売台数が18年比で約4%増え、初めて500万台を超える見通しになった。トヨタ自動車とホンダが過去最高で全体をけん引。トヨタは日系メーカーで11年ぶりに首位になった。中国全体の新車市場の縮小が続くなかでトヨタとホンダの好調ぶりが際立つが、勢いを持続できるか不透明感もある。
主要4社のほかに近く実績を公表する予定の三菱自動車を加えると、日系メーカーの19年の中国販売は18年比で4%程度多い510万台近くになったもようだ。19年に519万台だった日本の新車市場の規模に迫る。
トヨタが8日発表した19年の新車販売台数は18年比9.0%増の162万700台だった。高級車ブランド「レクサス」が25%増の約20万台と大きく伸び「カムリ」など主力車種も堅調で、日本の新車販売台数（160万9567台、トヨタとレクサスブランドの合計）を上回った。中国での日系メーカーの新車販売は日産自動車が09年からトップを保ってきたが、トヨタは08年以来の首位に返り咲いた。
ホンダは8.5%増の155万4433台だった。「シビック」の販売が過去最高の約23万台になるなど、主力車種の売れ行きが好調だった。
一方、日産は1.1%減の154万6891台だった。「エクストレイル」など多目的スポーツ車（SUV）は堅調だったが、低価格帯の中国専用ブランド「ヴェヌーシア」が苦戦。小型トラックなども落ち込んだ。マツダは16.4%減の22万7750台で2年連続のマイナスだった。
中国全体の新車需要は景気の減速などを背景に落ち込みが続き、19年の販売台数は2年連続で前年実績を割り込み、1割近い減少幅だったもようだ。米国勢や中国独自ブランドの多くが苦戦している。その中でトヨタやホンダは値ごろ感や品質への支持が広がった。
ただ足元では一部で勢いが落ちている。19年12月の販売台数は、ホンダが10カ月ぶりに前年実績を下回り、日産も4カ月連続でマイナスだった。20年の販売目標について、ホンダは具体的な数値は非公表だが「19年実績を上回る規模を目指す」という。トヨタと日産、マツダは今後策定する。
『カクヨム、noteではじめる小説家、クリエーター生活』もよろしく！ https://ncode.syosetu.com/n0557de/