安倍総理辞任で今後マンション市場に起こる劇的な変化とは？

安倍晋三内閣総理大臣が辞任を表明しました。
次の自民党総裁、そして総理大臣は誰なのか？
これから永田町と報道メディアが忙しくなることでしょう。
しかし、そんなことは一般庶民にはあまり関係ありません。
それよりも、安倍さんが総理を辞めて他の誰にか代わることで、我々の日常生活に何か変化が起きるのか、ということを考えなければなりません。

結論を言えば、ほとんどの人にとっては何の影響もないはずです。
しかし、これから都市部で住宅を買ったり売ったりすることを考えている人にとっては、微妙な状況の変化が起きるはずです。
そのことについて考えてみたいと思います。

現時点では、次の二つのことが想定できます。

１　安倍辞任は住宅価格を下落させる遠因となりうる
２　安倍辞任によって、短期的にマンション価格が下落するエリアがある

安倍内閣が誕生したのは2012年の末。
アベノミクスが始まったのは2013年の春から。
実はその頃から東京の都心や湾岸、城南エリア、川崎市や京都市の一部ではマンションの価格が上がり始めました。
多くの人は「マンションブームがやってきた」という不動産屋さんたちの説明を信じていましたね。
しかしあの頃の価格上昇は、買いたい人が雲霞のごとく現れて、マンションを高値で買いまくったからそうなったのではありません。
マンションの価格上昇には、キッチリと説明できる理由があったのです。それは後ほど説明しましょう。
そして今回、安倍さんの辞任によって2013年以来続いている、一部エリアでのマンション価格高騰の重要なファクターが消えてしまう可能性が高まったのです。
これも後ほど説明しましょう。

一方、安倍政権のスタートはひとつの僥倖に恵まれていました。
その僥倖によって、一部エリアのマンション価格が急上昇した、という事実があります。
今回、安倍さんの辞任によって、その僥倖が立ち消えになる可能性がさらに高まりました。もっとも、これは安倍さんが辞任しなくとも消え去る運命であったはずです。安倍さんの辞任は、それを数か月早めることになるはずです。

では、以上二つの点について詳しく説明いたします。
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