疾風怒濤②　デジタル庁

こんにちは。さかい学です。
内閣官房副長官として、この一年間さまざまな政策の”実現”に携わってくることが出来ました。
実現した政策をご紹介し、これからやるべき政策についての更なるご意見をいただくために連載を始めます。

■ デジタル庁
9月1日からデジタル庁がスタートしました。菅政権が発足してから一年経たないなかでの発足は、中央官庁では最速です。まさしく総理のリーダーシップがなければ考えられない早さです。
デジタル庁はデジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔となっていきます。そしてその目指す新しい社会とは、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができる多様な幸せが実現できる社会」であり、そこでは誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が展開されます。
今まで日本もデジタル化の名の下に、コンピュータシステムを導入してきました。しかし、それは地方分権の言葉が顕著に表すように、地方自治体がそれぞれ自分たちのコンピュータ化を進めるものでした。
各市町村はその市町村内でしか使えないシステムをそれぞれの市町村が発注して作っているので、国や県のデータを活用することができません。国では国の省庁ごとに、それぞれ違うシステムなので、デジタル化の意味はなくなってしまいます。
ある税務関係資料作成のとき、国で入力したデータを紙で取り出し、市町村で再度入力し直すという、大変非効率なことが行われているのを目の当たりにしました。やっとこの段階になり、国も県も市町村も使えるプラットフォームの上にシステムを展開することを目指すことになります。
デジタル庁ができて、対外競争力が上がり、生産効率がよくなるなどの点が指摘されています。狙い通りに機能すれば、私たち国民にとって、様々な手続きが役所に行かずにオンラインで済ませることができるようになります。利用者にとって最もわかりやすいメリットです。
また、診療や教育をはじめとした行政サービスも今よりスピードアップされるものが増えます。加えて、いくつもの窓口にまたがるような手続きも、1カ所で変更するだけで自動的に必要な箇所で更新されるとなれば、煩わしさがなくなります。
世界のデジタル化の流れに追いつき、追い越して行くためにも、ここで大きく加速することが必要であり、デジタル庁はその流れを力強く推進するための司令塔となっていくわけです。

※昨年春の10万円給付金もデジタル化が進んでいればより早く給付が出来たと思います。身の回りの行政手続きでも、スマホで出来るようにしてほしい等の希望はあると思います。政府に対するご意見ご要望をお気軽にお寄せください。→https://bit.ly/38WinQi（匿名で送れます。）
(スタッフL)