中小企業診断士の勉強【財務会計について】※内容薄め

剰余金をテーマにノート記載しますが、私には難しいですので勉強の過程で本日記載したいと思います。
さて、昨日は本業の資格試験でした。（診断士とは関係ありませんが…）何回受けても「試験」って緊張しますよね。心臓がバクバクでしたが、無事に合格できました。
最近の試験とは、PCから受験し、即日合否がわかりますよね。現代のテクノロジーの進化って本当にすごいなと思います。ただし、国家資格は受験会場に行って基本的には筆記試験ですよね。そういったアナログも好きですね。会場のなんとなく皆がソワソワする、いつもと違う雰囲気がドキドキしますよね。（ただの更年期障害でなければいいですが…）

今日は、中小企業診断士の財務会計について。先日も書きましたが本当に苦手な科目…ですが、財務会計は、企業が経済的な活動を行う上で欠かせない要素の1つであり、経営判断や財務報告の基礎となる情報を提供しますので、毎日少しずつ勉強してまいります。

財務諸表の剰余金を原資として配当を行うについて簡単な手続きの流れについて

財務諸表の剰余金とは、企業が過去に実現した利益から、配当や税金、備え金、投資などに充てた後に残った利益のことです。企業が株主に対して配当を行う場合、この剰余金が使われることが一般的です。

• 法定準備金についての詳細な解説：法的な根拠は何かなど、詳細な解説が必要です。

• 法定準備金の役割：法定準備金は、企業の信用力を高め、将来のリスクに備えるために必要な資金を確保するために重要であることが挙げられます。

• 法定準備金の計算方法：法定準備金の計算方法は、配当金の4分の1であることが一般的ですが、企業の業種や事業規模、決算方法によって異なる場合もあります。

• 企業の財務諸表への反映方法：法定準備金は、企業の財務諸表にどのように反映されるのか、企業の資本金や利益剰余金と同様に、貸借対照表の一部として反映されます。
  

剰余金を原資として配当を行う際の注意点

企業が剰余金を原資として配当を行う際、法律上は一定の割合の法定準備金を積み立てることが求められています。この法定準備金の額は、配当金の4分の1に相当します。したがって、配当を行うためには、剰余金から一定の法定準備金を積み立てる必要があります。

まとめ

剰余金を原資として配当を行う際に、法律上要求される法定準備金の額は、配当金の4分の1に相当します。この法定準備金は、企業が将来的な事業拡大や投資に備えるために積み立てることが求められています。次回のブログでは「損益分岐点」についてお伝えいたします。

やはり私には難しい内容のため、薄い記事となりました。
しかし毎日の積み重ね・続けることをモットーに、昨日「マシ」な人生にしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。