2022年参議院選挙公約比較（憲法改正・家族制度編）

　どうも、来月7月10日に投開票を迎える第26回参議院通常選挙。今回は憲法改正から夫婦別姓など家族制度についての各党の公約を見ていきます。

憲法改正

賛成
　自由民主党・日本維新の会・国民民主党・NHK党
　公明党（加憲という形で賛成）
反対
　日本共産党・社会民主党・れいわ新選組
明記なし
　立憲民主党

　自民党は、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・ 地方公共団体、④教育充実の項目で条文を提示しようと考えです。
　日本維新の会は首相公選制や一院制、地方分権の項目で改正を考えています。
　国民民主党はデジタル時代が真っ只中の状況で人権と民主主義に合わせられるような条文を提示する考えです。
　NHK党は憲法53条（臨時国会の招集）の改正を提案しています。
　公明党は憲法の修正には否定的で必要な規定を付け加える考えで環境権やプライバシーに関する条文を提示しています。
　一方、反対派は日本共産党・社会民主党・れいわ新選組です。日本共産党と社民党は9条の改正を認めていません。れいわ新選組は憲法改正ではなく法改正と法解釈で押し通す形で考えています。
　立憲民主党は公約集には明記されておらず、党内での意思統一が出来てないのではと感じました。

夫婦別姓

賛成
　立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・日本共産党
　社会民主党・れいわ新選組・NHK党
態度不明
　自由民主党・公明党

　7党が夫婦別姓制度について賛成の態度を示しています。
　自民党は「氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益を更に解消し、もって国民一人ひとりの活躍を推進します。」とのこと。なにをどうしたいのかわからないものとなっています。
　公明党は明記されていませんでした。

同性婚

賛成
　公明党・立憲民主党・日本維新の会・日本共産党・社会民主党
　れいわ新選組・NHK党
明記なし
　自由民主党・国民民主党

　公明党、維新の会は自治体パートナーシップ認定制度を推進させる方向を明記させています。立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわは早期の実現を目指しています。
　自民党と国民民主党は同性婚については明記されていません。

まとめ

　今回は憲法改正や家族制度についての公約を比較していきましたが、各党で政策のボルテージがこんなにも違うのはこの公約類ではないのかと感じるくらい違っていました。今回の選挙結果によっては日本憲政史上初の自らの手で行う改憲が行われようとしています。そこも注意して選挙後は見守っていきましょう。