一昨日の話題の続き(障がい者雇用)

障害者雇用、中央省庁の半数近くが水増しか　３千人台

本日もニュースから。
一昨日の続きです。

3000人以上って、どんだけですか？？
実際には障がい者手帳を申請すれば通るかもしれない方もいるとは思いますが、それでも多いです。
一昨日も書きましたが、国が設定するほど、働きたい障がい者はいるのでしょうか？と疑問に思います。

また、雇用元が求めるだけの職務遂行能力がある障がい者がそれだけの数いるのかというのも、正直疑問です。
一昨日の記事にも書きましたが、そこを触れ始めると毒だらけ(自虐込みですが)の炎上案件となってしまうので有料記事で書こうと思うくらいです。
だって皆さん、公務員として『障がい者だから』といって仕事ができない、ただ職場にいるだけの人がいたら、「税金泥棒だー」って叫ぶんですよね？
公務員の場合、試験がある程度しっかりしているので、仕事が全くできない人が来ること自体は稀なこととは思いますが。

これだけ大きなこととなった以上、国には障がい者の雇用促進について、1度立ち止まって対策を練ってほしいと思います。
例えば、多少お金がかかったとしても、当事者や企業にアンケートを取るのはいかがでしょうか？
私のもとにそのようなアンケートが来たあかつきには、「周りからは、『働ける』と言われるけれど、自身としては、『社会不適合者』と思っている」こととか、「現状、職場の給料にはとても満足しているけれど、本当は、『もっと給料が低くても構わないから負担を軽くしてほしい」(今更難しいと思うので言えない、多分逆の意見の人がいっぱいいる)こととか、思ったことを正直に伝えたいと思っています。

障がい者の雇用促進が適切に行われることを切に願います。

#障害者 #障がい者 #障害者雇用 #障害者雇用促進法