障害者法定雇用率の対策
昨日に続いて、本日もこのテーマです。
昨日が熱を入れて書いたので、本日は抑えめ控えめにと。
中央省庁であまりにも水増しが相次いだので対策をすることになったこと自体はいいと思うのですが……
結局、民間みたいに証明書類のコピーを義務化して、国の機関なので罰金という形は考えますが、何かしらの罰則をつければいいだけ。時間をかけて検討するべきことなのか、すぐに結論が出るものなのではないか、そんな疑問はあります。
半分以上が水増しだったようですが、自己申告だけど障害者手帳を本当にお持ちの方、病気中の方で本人が申請すれば障害者手帳を取得可能な方で取得したい方が少なからずいるとは思います。そういう意味では実質の障害者雇用率はもう少し高いという推測はできます。
ただ、大打撃と表現していいくらい、中央省庁や各自治体での障害者雇用率は下がるかと思いますので。正直書いて、「そんなに下がって大丈夫？」状態です。
ですから、昨日も書きましたが、公務員になりたかった障がい者の皆さんには、変な表現ですが、“チャンス”だと私は思います。
実は、私も現役高校生の頃、地元自治体の公務員試験を受けたことがあるのですが、障がい者採用の試験レベルや見た感じの給料は高卒と同じくらいです。
それでも、民間の障がい者採用に比べれば給料は高いほう、何より安定しますから、大卒に見えるしっかりされた印象の方も受けに来られていたと記憶しています。
いくら不足しているといえど、「税金泥棒」と揶揄されてしまうような方は採用できませんから、高校生時代の私と違って、ちゃんと勉強すれば公務員系の採用はチャンスだと思います。
目指していらっしゃる方には是非とも夢を追っていただきたいです。
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