🇺🇸米国規制ニュース（2023年5月16日）

この数週間、米国の規制関連の動向が活発化してきているため、定期的に最新情報を提供していきます。

1） SEC、Gensler委員長スピーチ：暗号資産市場には「既に規則が存在している」と述べる

概要
SECのGensler委員長は、2023年5月15日、アトランタ連銀が開催する第27回金融市場会議で講演しました。

Gensler委員長は、SECが有用な指針を示していないという批判に対して強く反論し、「私たちの機関は、取引所とは何か、ブローカー・ディーラーとは何か、アドバイザーや預かり資産とは何か、証券募集の登録方法について規則を定めている」「既に規則が公表されている」と述べました。

スピーチの中で、彼は暗号資産関連事業者の分散化についての誤解を指摘しました。実際には、これらの事業者の多くが中央集権化の傾向にあり、ウェブサイトと起業家のチームが存在すること、彼らのビジネスモデルは、顧客の資金を混同し奪うことに基づいていると述べました。

さらに、Gensler委員長は暗号資産取引所が従来の金融市場の金融仲介業者と同様の責任を負うべきだと主張しました。また、SECは事業者がコンプライアンスを遵守するのを支援するために、必要なサポートを提供する準備ができていると述べました。

連邦規制当局の権限を制限する最高裁判所の判決については、私たちが機関として行うすべてのことは、議会から与えられた権限に基づいていると言及しました。

まとめ・考察
Gensler委員長は一貫して暗号資産業界における規制が既に存在していること、SECの監督の重要性を強調しています。最高裁判所の判決がSECの権限に影響を与える可能性について、最近になって業界で期待されています。2022年6月30日に下された環境保護庁（EPA）の権限制限に関する判決は、行政規制に対する異議申し立てに引用される可能性があり、SECの暗号資産業界における権限や規制範囲に影響を及ぼす可能性があるとされています。Coinbaseなどの企業も、SECの監督権限に対してこの判決を引用し、批判しています。

2）DOJ、デジタルプラットフォームで発生する違法行為に対して断固とした行動を取ることを約束

U.S. DOJ's Crypto Enforcement Director Promises Crackdown on Illicit Behavior on Exchanges: FT

概要
米国司法省（DOJ）の暗号資産に特化した執行部門の責任者であるEun Young Choi氏は、デジタルプラットフォームで発生する違法行為に対して断固たる行動を取ることを約束し、暗号資産取引所が関与する犯罪行為に対する取り組みを強化すると述べました。

Choi氏は、マネーロンダリングや顧客確認の規則を回避する企業に対して警鐘を鳴らしています。投資詐欺に対しても断固たる取締り行動を取る態勢を整えています。さらに、DOJはDeFi領域での窃盗やハッキングに対処するため、クロスチェーンブリッジにも注目しています。

まとめ・考察
米国司法省は、暗号資産業界における違法行為に対して厳格な取り締まりを行い、DeFi領域のセキュリティ問題にも重点を置いているようです。昨年からの企業破綻を受けて、規制当局はより厳しい対応を示しています。特に、司法省は、取引所に対して規模に関係なく断固とした執行措置を講じる態勢を整えていると言及しており、Binanceを監視対象としている可能性があるため、引き続き同省の動向に注視する必要があります。

3） Coinbase、グローバルアドバイザリーカウンシルを設立。元上院議員をメンバーに迎える。

Coinbase - Governance - Global Advisory Council

概要
Coinbaseは、元米国議員を含むメンバーで構成されるグローバルアドバイザリーカウンシルを設立しました。

Coinbaseは、米国内外の規制圧力に対処するための「重要なステップ」と位置づけています。さらに、規制当局と協力し、暗号資産とブロックチェーン技術の潜在的な可能性を最大限に活用するという目標を達成するために、このカウンシルが重要な役割を果たすことが期待されています。

まとめ・考察
注目すべきは、暗号資産規制の成立に積極的だった元上院議員をメンバーに迎えています。元上院議員のPatrick Toomey氏（共和党）が含まれていることです。議員時代、Toomey氏はステーブルコイン規制の法案を提出し、SECに対して明確な基準を示さないと厳しい姿勢を維持していました。

＊　＊　＊

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