宮内庁長官の大御心拝察発言考

令和三年六月二十四日、宮内庁の西村泰彦長官が定例記者会見にて「天皇陛下は（略）オリンピック・パラリンピックの開催が（新型コロナの）感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています」と発言した。前後の詳細は、朝日新聞の記事に詳しいので、紹介しておく。

「陛下は開催で感染拡大しないか懸念と拝察」宮内庁長官：朝日新聞デジタル

なお西村長官は、その後の記者とのやりとりのなかで「日々陛下とお接しする中で私が肌感覚として受け止めているということ」「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません」と述べている。

まず気になるのは、この長官の拝察発言は、陛下のご意向によるものなのかという点である。常識的に考えれば、このような時事問題にかかわる拝察を公にする以上は、陛下とも十分相談の上で長官も発言したのではないかと想像はされる。しかしオリンピック反対の世論もあるなか、陛下が開会を宣言されることで、なかんづくそれによって再び感染拡大がすすむようなことがあれば、国民統合の象徴としての天皇の存在に傷がつくのではと憂慮した長官が、独断で拝察に及んだ可能性もまったく否定できるわけではない。つまり背後関係は、わからないということだ。だとすれば、長官の発言をいちいちそのまま受けとるより、我ら国民はしようがないのではなかろうか。では長官は何を言っていたのか。「天皇陛下は、オリンピックが、感染拡大につながることを、懸念されている」としか言っていない。だから中止せよということでもない。そのままそれはそうだろうと、心ある国民はそれぞれ受けとれば、それでいい話ではなかろうか。

さて以下は仮定の話になりますが、もし本当に大御心がオリンピック中止にあるならば、長官に拝察させるなどという手段を弄せずに、陛下ご自身がそれを言明すべきではなかろうか。もとより憲法上、天皇は政治的中立が求められよう。しかしそれは憲法上そうなっているという話にすぎない。天皇は、憲法のはるか昔から存在する存在である。ある部分では憲法からはみだした存在である。時には憲法からはみでた行為があってもよいであろう。実際に、天皇のとりおこなう国家的意味を持つ祭祀は、憲法に規定されていない。憲法がすべてではないのである。ただし天皇からそうした言明があったとしても、オリンピックを中止するか否かは、東条英機閣下よろしく、政治がその責任において判断すべきでしょうが。

それにしても菅総理も、加藤官房長官も、戦後生まれの政治家だから仕方ないとはいえ、翌朝御所に駆けつけるぐらいの演出はあってもよさそうなものを、頭ごなしに否定するとは寂しいものですね。

それではまた。