前回1月の緊急事態宣言で、政府がやったこと

４月２５日から大阪、兵庫、京都、そして私の住む東京に緊急事態宣言が出ています。そして、国としての方針に加えて、東京都では別に様々な業態に対して独自にまともな補償もなしに休業への働きかけが行われています。
そもそもですが、ここ東京では、前回１月８日～３月２１日までの緊急事態宣言を終えてから１か月ほどしか経っていません。このところ、「いい加減にしろ！」という怒りなのかふつふつとこみ上げてくるのをどうしても抑えきれず、とても冷静でいられない状況が続いています。
それゆえ文章もメチャクチャになるであろうこと、予めお詫びいたします。

国民にお願いばかりする前に、何か努力をしているのか？

前回の宣言が発出された時に、国民にお願いばかりしているが、政府として行っている感染抑制のために行っている「努力」を見てみようではないか・・・ということで、内閣に関わる内閣官房と内閣にまつわる予算を扱う内閣府に開示請求を行っていました。
首相会見やHPへの掲載以外に内閣として行った感染拡大防止のための具体的方策をチェックするのが目的です。

内閣官房で閣議や官邸などにまつわる業務を担当する内閣総務官室と、内閣官房におけるコロナ対応の管轄にあたる副長官補（内政・外政）の２か所にこれを。

内閣府にはこれを。

結果に愕然とする………

結果として、文書開示がされたのは内閣官房副長官補（内政・外政）の１か所で、たった１件２枚の事務連絡だけでした。。。
これがその文書です。

各府庁、その所管団体、独立行政法人などにテレワーク等を求める内容です。

この事務連絡の宛先となっている「新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員」というのは初めて聞く単語で、どういう組織が参加しているのか気になるところですが、ざっとググった感じでもこの宛先には基本的対処方針変更（２／１２）やまん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について（４／９）と定期的に連絡が出されていることが確認できます。

前回の宣言が始まって少しした頃の記事で、去年春の宣言時ほどテレワークが実践されていないような気も出ていましたが、こういった連絡は都道府県のHPにも同じものがそのまま掲載されていく訳ですが、こうやって連絡を事務的に定期的に流すことで何か効果はあるのでしょうか・・・？

テレワーク「前回の宣言時ほど行われていない可能性が高い」 | NHKニュース

内閣総務官室からはおなじみの「本件対象文書については、保有していないため（不存在）」という理由で不開示決定、内閣府からは予算を使い広告などを出すのは内閣からの指示に基づくもので今回はそういう指示は出ていないという回答がありました。

つまり、「万全の対策を講じたいと思います」（１月８日首相記者会見）などと言いながら、首相・閣僚による"人にお願いする"ばかりというか、それしかしない一貫した姿勢というのは、結局多少掘り下げたところで変わらないようです。

そんな政府には全く何も期待していませんが、今回の宣言にあたり、同じ内容で、同じ宛先に開示請求をしました。