ギタリスト内橋和久さんが、「住宅確保給付金」の申請に行ったが門前払いを食らってしまったお話。(2020.4.24追記)

　★ハローワークに求人の申し込みをすることの条件は撤廃されると報道がありました。(2019.4.24)

「住宅確保給付金」というものがあり、新型コロナ騒ぎで脚光を浴びています。4月20日から拡充されるのですが、区役所の職員と諍いが起こってしまったようなのです。

Kazuhisa Uchihashi

　その後も指摘のコメントがあったようで、4月15日に改めて経緯を書き込みされています。

Kazuhisa Uchihashi

「住宅確保給付金」とは何か？

　4月20日から拡充されると書きましたが、まずは従前のルールから説明します。

　目的欄の※にあるようにきっかけはリーマンでした。その時の緊急事業を法制度化したものです。

　突然派遣切りなど、離職してしまった人に対し3か月分(から9か月分)までの賃料を本人に代わって行政が支払うという制度です(上限あり)。

　支給要件は上記の通りで、

　①離職した人が、
　②ハローワークに求職の申し込みをした上で、
　③所定回数の職業相談をする

　ことで支給されます。

では拡充した点は？

　この厚労省のパンフレットのように「休業により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も加わります(4月20日から)。

　が、その他の条件は大きく変わりません。③就職活動要件もそのままになっており、ハローワークや自治体での所定の職業相談は必要です(ただ、電話でもOKとみなすと運用が変わっています)。

　その意味では、区役所の対応は正しいでしょう。が、皆さん、ハローワークに仕事を探しに行くのがメインの目的ですか？職業訓練を受けるのは手に職を付けるのがメインの目的ですか？それよりも失業手当(基本手当)を貰うことがメインの目的ではないですか？

　公務員の立場上ストレートに言うのは難しいと思います。が、今般の事務連絡でもハローワークに仮登録をすれば、申請は受理してくださいと柔軟な運用を求めています。

　内橋さんは「ハローワークに行かない」と意固地になってしまったようですが、区職員は制度拡充の趣旨を汲み取って柔軟に対応してほしいものです。

　何よりも、この制度を使って貰わないと一番困るのは大家さんなのです。

※画像の忍者は、今日モーニングショーで本庶さんが、見えない忍者と戦えと言っていたので、それ以上の意味はありません。