【八王子市】ガソリン税の見直し意見書に「賛成」

本日の八王子市議会で議案にあがりました「燃料油価格の高騰への対処を求める意見書」（提出者:浜野正太議員・立憲民主党）

いわゆる、ガソリン税の見直しです。

ここ数年の物価の高騰、燃料費も上がり、みんなの生活や業務への負担が大きくなっております。

この意見書の内容について、
共感し「賛成」致しました。

しかし、残念ながら議員の過半数に至らず…
否決となりました。。。

この議論は、絶対に必要と思いますので、国会において議論が行われる事を期待します！！！！


◼︎以下、意見書の本文です。
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燃料油価格の高騰への対処を求める意見書

「毎月勤労続計調査」によると、和5年の一人あたりの現金給与の総額は3年連続でプラスとなる一方、物価の上昇率は3.8%と高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前年比2.5%の減少となり、減少は2年連続であることから、物価高騰対策が必要である。
レギュラーガソリンをはじめとする燃料費は生活に密接に関連している。車両を利用する個人はもちろん、社会的にも輸送や製造など諸コストへの影響があることから、燃料費高騰は物価上昇の主要因であることは明らかである。
これに対し政府においては燃料価格激変緩和対策事業を実施し、石油売り事業者に対し燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰の抑制を目指している。本事業は和4年1月以降、6度にわたり延長を繰り返してきたが、和6年4月末以降の事業継続は不透明な状況である。
また、資源エネルギー庁は約62億円もの予算を投じて、本事業の検証のためにガソリン小売り価格の調査を実施しているが、本調査の結果は非公表であり、本調査が価格抑制に寄与しているかは不明であると会計検査院から指摘を受けている。本検証は、いわゆる「中抜き」の検証という側面があるが、本検証自体、委託が繰り返され、「中抜き」と指摘されている。
事業検証の必要性が生じる根本的な理由は、本事業が補助金による間接的な対策となっていることにあり、トリガー条項をはじめとした減税による直接的な対策をすることが必要である。
同時に、化石燃料に依存しない社会構造へと、早期に転換していく必要がある。
よって八王子市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項が速やかに実現されることを強く求める。

記

1.揮発油税・地方揮発油税の特例税率（例：ガソリンの場合、約25円/0）の適用を停止する「トリガ一条項」について、現下の燃料油価格高騰を踏まえ、必要な期間にわたり凍結解除・発動すること。

2.現下の情勢と緊急性に鑑み、燃料油価格の高騰への対処について施策を講じること。その際、並行して、いわゆる「中抜き」の懸念などを含めこれまでの事業の効果や評価について、厳しく検証を行うこと。

3. クリーンエネルギー推進の観点から、電動自動車等への買換えインセンティブが高まる施策を充実させ、再生可能エネルギーの導入促進と合わせることで、中長期的に脱炭素社会の実現に資するよう対策を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年（2024年）3月26日