（宣伝）新御徒町うめづ行政書士事務所について
8月16日が退職日で、8月17日に正式に開業ということになりました。
しかし電話一つ来ない！ということから、改めて業務紹介をしていきます。
どうかこの内容で、建設業や官公庁との仕事をしてる業者様に刺さってくれないかと、祈るように書いてます。
この内容が、ホームページの原稿の原型となる予定です。
うめづは何をしたいのか？
うめづは公共事業に強いです
うめづは簡単に言えば元建設系会社の事務員です。
系としたのは、建設だけでなく、モノを売ったり、施設管理をしたりもしてます。
そのどれもが顧客がほとんど官公庁（もしくはそこから受注した会社）なので、公共事業系の手続きを長年担当してきた、と言えます。参考までに、官需売上が9割前後あります。
建設業の決算変更届や経営事項審査、全分野の入札参加資格申請について、作成経験は延べで20年以上あります。
そして、ただ単に20年以上、ではなく、会社分割や会社合併を経験し、その経審手続きを担当しました。
分割の時に一緒に仕事をした行政書士の先生を通して、行政書士を知りました。その時から17年をかけて、自分なりの行政書士像をイメージしてきました。
うめづは事務負担を大幅に削減します（手続きで終わりではない）
公共事業は新規参入のハードルが高い、と言われます。
実際、本当に高いです。そもそも、公共事業の事務・手続きの量は半端ないとおもいます。
入札参加資格申請というものをしなければ官公庁と取引できません。それを全国全自治体に行うなら、どれほどの人数が必要か、考えたことありますか。事務員どころか営業マンも総出で残業の山積みになってるのを知ってますか。
入札はどんな形態であれ必ず見積書を出すし、落札したら保証を設定しろというし、施工中もいろんな書類や写真を作り、議会でどんな追及されても説明できるように（何かあればすぐ請負側に責任転嫁できるように）完成図書は片手で持てないほど重くなるわけです。
もちろん、そのすべてをうめづができるわけではありません。しかし、できる範囲を、可能な限りすべて代行して、会社は残りの分野に専念できれば、ずいぶん負担が軽くなるだろうと思うのです。
先にその内容をいうと、営業は見積して落札することに専念していただき、現場は少しでも図面を多く見て現場の管理に専念できるようにすること。事務員は最小限にして現場の補助（たとえば安全管理や議事録書きとか）ができるようにすること。
言い換えるとこれ自分の弱点書いてるのですが、それ以外をできる！て形にします。（現場書類は、書類専門会社とかと組めればと考えてます。機会があれば作成に携わりたいとも考えてますが）
これを通して、働き方改革2024年問題の解決を目標とします。
人集めも大事だけど、総力戦でなければ残業時間月45時間以下にできないと考えます。現場は現場、事務は事務では、残業時間が偏って当たり前なのです。それが会社で見てきたことでした。
手続きだけで終わりなら、ここまで言うことはできないでしょう。そこまでサポートできる行政書士でありたいと考えてます。
もちろん、公共事業なんか興味ないよって方もいらっしゃるかと思います。
しかし、たとえば建設業許可の更新と同時に決算変更届を5年分作ったりしてませんか？本来毎年出すべきものです。
必要な手続きは必要な時期に行ったうえで、事務量が削減できるようにできたらと考えております。
うめづの許認可
建設業を中心に扱います
行政書士は十人十色、特性色々ありますが、うめづは「会計・記録に強くて、図面に弱い」です。こう書くと結構わかりやすいと思います。
建設業と会計ってなんか関連性あるの？というと、とても多いです。なぜなら、下請にちゃんとお金を払えるか？が法律上の重要コンセプトだからです。
新規申請はもちろん、毎年会計関連の手続きが必要です。全体の売上や原価を建設工事とそれ以外に分類し、納税用の決算書とは別物レベルの資料を作成します。
このような、許可を受けた事業用の売上とそれ以外の事業の売上を分けて、毎年会計資料を提出する許可は、案外多いです。医療法人、NPO法人、宗教法人などなど。
つまり、建設業以外の会計が必要な許可も、必要事項を確認したうえで、担当することができるかと思います。
とはいえ、一人事務所なのであれもこれもというのは難しいので、当面は建設業に集中します。建設業許可は大臣・全都道府県どこでも対応を目標とします。
もちろん、500万以下でも登録手続きが必要な電気・解体・浄化槽は対応します。変わり種としては、下水道処理施設維持管理登録というのもできます。
会計資料を正確に作成します
うめづは建設業の会計資料（地域により呼び方様々ですが、国では決算変更届と呼んでますので、以後この表記）作成を20年以上担当してきました。この決算変更届の内容は、前述の通り新規申請の資料の中にも組み込まれています。
現状、さほど重視されてない感じもありますが、うめづは会計資料を正確に作成します。特に、原価の総額から比率で完成工事原価報告書を作成することは、原則行いません。
というのも、役所は何を見てるかというと、建設業会計では現場の人件費を原価に入れるのが原則です。職人さん（技能者）は労務費、監督さん（技術者）は経費の人件費、と。
建設業は日給月給だとか長時間労働だって言われてる中、賃上げしなさいって話が国を挙げてのレベルで要求があるわけです。あと、建設資材高も記録的なレベルで高騰してるわけです。
そんなに材料費が高いのか？とか、ちゃんと給料を従業員に払ってるのか？を確認するには、公開される決算変更届で見れば早いのです。本来。
言い換えると、『私たち会社はこんだけ薄利で頑張ってる！なんとかしてくれ！』をアピールする機会として、決算変更届は存在している、ともいえます。
でも、手続きだけすればいいと考える場合、税理士が基本的に担当する財務会計では材料費も経費も売上原価だけですし、人件費は販管費ですし、それ以上の情報がなければ適当に割り振ってしまうわけです。今の相場3万円と言われてますが、それでは精査する時間なんか設定できないのです。
うめづはそれは少なくとも建設業会計では適切ではないと考えるので、正しく分けます。
そんな原価の集計資料なんて作ってないよという会社もいらっしゃるかと思います。追加料金にはなりますが伝票の束（と従業員の給料）からでも集計します。（原価集計は工事高の0.2%です。後述するバックオフィス向けも同じ）
もちろん、会計以外の許可要件も丁寧に確認し、許可取得の実現を全力でサポートいたします。
うめづの経審
１点をあきらめない！
公共工事を受注するには不可欠な手続きが経審です。
経審は見える化という言葉が出る以前から存在する見える化システムで、「コト（工事高）」「カネ（財務状況）」「ヒト（保有資格・社会性）」を点数化します。
たとえではありますが、１０００点と９９９点では受注できる工事が変わります。そのくらい、１点の差が重要になります。
そのように会社時代教育を受けてきましたので、うめづは「１点をあきらめない！」をコンセプトのひとつにしています。
経審も大臣・全都道府県どこでも対応を目標としています。（作成実績として、大臣と沖縄県があります）
何をもって１点をあきらめないとするか
決算変更届（もっと言えば決算直前）の段階から、工事と兼業の分類精査、お客様とヒアリングして必要な受注規模に見合う点数の確認を行い、資料作成します。工事と書いてない件名も、仕様書などを確認して可能なら工事に振ることができます。元々兼業が多い会社の出身なので、工事にどれだけ多く振れるかで経審点って変わります。
保有資格は実務経験含めて、漏れがないように確認します。職人さん（技能者）も技能士試験を受けることで加点になる場合があるので、そのご案内もします。また、有効期限がある資格もあります。その期限管理も行います。
社会性の部分は加入する購入するで加点になるものが多く、コストとの見合いとはなりますが積極的にご提案します。
その他、改正状況を随時チェックして、お客様にご提案します。
経審は誰が手続きしても同じ点数が出るものではありません。
うめづは２０年以上、この１点に向き合ってまいりました。
会社状況や改正による要素が大きいところもありますが、営業停止などで１０００点割れを起こした業種を、最終的には１２５０点台までもっていきました。
点数を上げて大きい工事を受注したいご要望には、積極的に取り組んでまいります。
うめづの入札参加資格申請（指名参加願）
目標！全国全市町村申請！
昔からの人は指名参加願と呼んだ方がわかりやすいものですが、とにかく、官公庁から受注するには必須の手続きです。（経審は建設業者向けの前手続きに該当します）
公共工事はもちろん、役所に机や紙を納品するにも、役所の施設管理や清掃をするにも、すべて必要です。
会社のあらゆる実績をまとめて、官公庁が加点する要素があればそれを提出して、最終的には格付けと呼ばれるランク付けが行われます。これにより、受注できる規模が決まります。
入札参加資格申請は簡単だという人が多いですが、私は難しいと感じてます。
その認識差が表れるのは、極論すれば「自治体の数だけルールがある」からです。全国全自治体に申請する会社にいましたので、入札参加資格申請の大変さを嫌ほど見てきました。
会社総出、少なくとも全社で50人以上の体制で残業して申請資料を作る。これをなんとか解決できないか。売上全データを理解してるうめづが全部作成したら早いのではないか。そうしたら、50人以上が楽になる。
これこそが行政書士を目指した理由の一つでもあり、「事務の負担を大幅に削減する」をコンセプトとした理由です。
なので、全国全市町村（もっといえば全一部事務組合）申請を目標とします。そこと取引したいという要望は積極的に対応します。
あと、毎年ではなく２～３年ごとの手続きとなるため、会社で資料作成を行うには、「ルーチン化ができない」「業務量が年単位で一定しない」といった問題があります。
そのため、ピークの年に合わせて人員を配置してオフピークの年は寝転がってるとか、採用してもこの手続きが終わると離職してしまうという話は、本当に珍しくありません。
申請書類のパッケージ作成
うめづは多数の自治体の作成サポートを会社で手掛けてきました。
全国全自治体を申請するためのノウハウとして、頻度が高い資料、募集開始から作成したのでは間に合わない資料を中心に、「あらかじめ作る」ことを長年実施しました。
あとは様式違いは全国の支店で対応し、独自資料は随時うめづで手引き確認して適宜作成していたわけです。
この「あらかじめ作る」を、パッケージ化として作成します。
主な作成内容としては以下の通りです
（工事）
・申請書
・業態調書
・工事分割表
・工事経歴書（税込）
・技術者経歴書（経審よりも詳細な内容）
（物品・役務）
・申請書
・経営規模等総括表
・製造等実績高
・業務経歴書（申請品目別の作成）
・技術者経歴書（主に役務用）
自治体によって集計の切り口が違うことから、提出目的外の集計資料も作成します。
会社のセグメントにかかわらず「工事・物品・役務」と大きく３つに分かれる官公庁用の集計区分に切り分ける作業は、入札参加資格申請では不可欠な作業です。参考までに、うめづは毎年３０００件以上の受注データをそのように分けてきました。
うめづはパッケージに料金を設定する代わりに（毎年作成になります）、申請手数料を割引します。
セキュリティの強い作業環境
このような事業データを丸ごと分類するには、セキュリティも欠かせません。
うめづはUTMと呼ばれる特別なファイルサーバInformationGuardを導入しました。許認可・経審もすべてそうですが、顧客データはすべてこの中で管理します。これにより情報漏洩が大幅に減らせます。
もちろん、PCも毎日鍵かけなど、物理的保護を行っております。
あと、セキュリティ対策自己宣言の5か条を守ります。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/download/5point_poster.pdf
うめづが他にできること
官公庁への書類申請となる行政書士としての業務となるのがこれまでの内容ですが、バックオフィス業務として以下の内容ができます。（これ以外もご相談ください）
CCUSの事業者登録・技能者登録以外は原則お客様名義で作業を行うため、個別の業務委託契約が必要です。
各種バックオフィスの業務代行を通じて、事務の負担を大幅に削減することを目指します。
また、各種業務（入札参加資格申請のパッケージも含みます）をご契約いただいたお客様には、メール相談に限り各種相談の手数料をいただきません。（そこから必要な手続き・業務が発生する場合は通常料金となります）いわゆる顧問契約と呼ばれるものとなります
・CCUS
技能者を中心に入退勤を記録し、出面管理や実務経験記録に役立つシステムとして、CCUSが活用開始されています。
原理的には鉄道のIC改札機と一緒なのですが（だから入出場として１日２回タッチする必要がある）、事業者登録・技能者登録（カード作成）の他、施工管理者向けの現場管理者や現場の設定など、手間を要する業務が多くなります。
うめづは「会社はカードリーダーを買って職人さんにカードタッチしてもらうだけ」になるように、運用面までサポートいたします。
一般的に、元請は現場設定まで、下請はそこから所属技能者の就業管理などを行うことが想定されます。
導入してないお客様の導入はもちろん、導入したけれど運用で困っているお客様がいましたら、CCUS登録行政書士のうめづにどうぞご相談ください。
・履行保証・前払保証
民間だとあまり聞きなれない制度ですが、公共工事では受注して契約する際に、税込みの１０％の保証金もしくは同額の履行保証を求められます。税抜き１０００万なら１１０万円の保証金を積むか、その額の履行保証が必要です。
また、前払保証は、請負額の４０％を限度に前払金を受領できる制度です。公共工事が取りっぱぐれのないと言われる利点の一つです。
うめづはこの資料作成代行のほか、導入に向けてのサポートも行います。
（履行保証は前払保証とセットとなる建設業保証を原則としますが、銀行保証・履行保証保険も対応可能です）
・工事台帳作成（原価管理）
働き方改革の中で、現場の残業時間をどこまで削減するか、そこにうめづはどのように関与できるかと考えた時、原価管理が有効ではないかと考えました。その資料である工事台帳を作成します。
決算変更届で原価集計をする際に、あらかじめ分類・集計してあれば、いちいち決算書を見て頭を悩ませることもなく、ものすごく楽になるわけです。
また、実行予算（原則お客様が作成）とそれに対応する原価集計・管理を行うことで、旧工事進行基準、現在の収益認識基準にも対応ができます。
工事完成基準から収益認識基準に変更することで、原価に比例した売上を計上することができ、経審のY点で重要視されるBSのスリム化にも役立ちます。
施工管理の一つに原価管理がありますが、たとえば月次でうめづが集計した額と工程表を対比すれば管理になるはずで、これにより伝票１枚１枚に時間をかける部分が削減できる、もしくは図面を見る時間が増やせると思います。
コストに関するものなので、費用を気にされるかと思いますが、工事額の０．２％（＋紙伝票郵送の場合は返送用のレターパック代）にて承ります。
・資格管理
公共系だと保有資格がそのまま経審点になったり職員の価値につながったりしますが、その管理をする人は採用活動だけで手いっぱいという話を聞いたことがあります。
経審の作成時に、監理技術者・建設業経理CPDの有効期限が今年の人を標準で報告していますが、それ以外の資格もエクセルによる台帳管理を行います。これにより入札参加資格申請の資料作成に直結できますし、従業員向けの資格登録デスク代わりになります。
こちらについては、当初の保有資格一覧の提供および入退職情報を随時ご連絡いただくことが前提となります。資格管理ソフトのような高性能なことはできませんが、保有資格一覧表を随時作成できます。
終わりに・ご依頼方法
長くなりましたが、ここまで読んでいただいてありがとうございます。
手続きだけじゃなく、バックオフィス部分も色々できますよということで、ご興味がございましたら、ホームページ…が今のところないので、以下の方法でご依頼ください。
もちろん、直接事務所にお越しいただいても大丈夫ですし、会社にもご訪問いたします。
電子メール
X(twitter) のDM
https://twitter.com/VmezuNackie_AS
事務所住所
〒110-0016 東京都台東区台東4－26－3 森田ビル102
新御徒町うめづ行政書士事務所
電話
03-5846-8412
FAX
03-5846-8413
（アクセス）新御徒町駅A2出口（大江戸線側）から徒歩2分
※出口を出たら回れ右してアーケードの商店街へ。最初の角を右に曲がってください。