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竹花貴騎とURUから学ぶ富裕層は会社が財布の話

今回は『節税』についてアウトプットします。『税金とは無知の罰金』あんだけ税金が大事と言いながら学校で税金の仕組みについて何も教えてもらったことはありません。国語や算数や歴史の授業があっても税金の授業はひとつもありませんでした。なぜ、富裕層は税金を多く払わずに住めているのか?なんで頭のいい人ほどお金が貯まるのか?この現象を疑う人は沢山いますが、これは知識の差です。今回は節税についてお伝えして行きます。

まず基本的な節税方法は富裕層は会社をお財布に生きているからです。どのようにお財布にするか。例えばあなたが会社員の場合100マネーのコーヒーを買うのにいくら必要ですか?これを聞かれた時に100マネーだと思っていませんか?違います。実は125マネーほど必要なんです。給料を125マネー稼ぎ社会保障や税金などを納めて手取りが100マネーになり、それでコーヒーを買っているので、100マネーのコーヒーを買えばお財布の中はもう0になります。でも経営者はどうでしょう。同じ125マネー稼いだとすると100マネーのコーヒーを会社の経費で買います。そして余った25マネーから5マネーほど税金を支払います。あれ?20マネー残ります。そうなんです、同じコーヒーを買うにしても経営者とただの会社員、知識とある人とない人では手取りが生涯においてかなり違います。コーヒーひとつでこんなにも違いがあるのであれば生涯で考えた時に大きな差になってしまいます。

もう少し大きい話をしてみましょう。
例えば竹花が1億マネーの家を買い2億円マネーで売ったとしましょう。利益は1億マネーです。売却益で多分ですが、約半分程度の50%の税金がかかってきます。もし竹花がドバイやシンガポールの法人で日本の不動産を買ったとしましょう。同じ1億マネーで買いその不動産を2億マネーで欲しいと言う人が現れました。その際に不動産ではなく不動産を所有する会社の株式を売却してあげましょう。株式からの売却益はドバイやシンガポールでは無料なので2億マネーで売ろうが10億マネーで売ろうが税金は0マネーです,このように少しだけ知識を使うだけで不動産ひとつ大きな買い物をするにしても全然手残りが変わってきます。なので富裕層というものはどれくらい稼ぐがの知識よりも、どれくらいの残すかの知識を日々学んでいるわけです。
ではそのスキームは海外に実際自分がいなけれできないのでしょうか?そんなことはありません。これには『サンドスキーム』というものもあります。もちろん海外に生活の拠点自体を移してあなたが100%海外居住者となることが1番簡単なスキームです。しかし、もしあなたが日本にいながら海外に法人を設立してもこの3度スキームを使えば可能になります。例えばシンガポールに法人Aを設立し。同様のスキームで1億マネーで買った不動産を所有する法人を2億マネーで売却した場合、この売却において直接的に利益を受けるのは日本に居住しているA社の株主のあなたになってしまいます。そうすると日本での居住者が海外から所得が発生しただけのため、日本での課税対象になってしまいます。
しか、A社をあなたが株主で設立し、Bの法人をあなたではなく設立したA社が株主。法人が法人の株主でさらにB社を設立して、そしてさらにB社が株主で三層目のC社、D社、E社を設立し三層目の法人で法人をもつ。三層目の例えばC社で1億マネーの不動産を買い、そしてそれを2億マネーでC社自体株を売却し直接的に売却益が上がるのはあなたでもなくA社でもなくB社になります。このようにサンドイッチみたいに間に受益者を作り直接的に利益が入る関係でない場合は日本で住んでいながらも資産を管理する『Asset management スキーム』が完成します。例えば三層目のC社で不動産、D社で絵画、E社でダイヤモンドなど色々将来的に価値が上がり売却時に利益の出そうなものを法人で所有する、このようなスキームもあります。

次に同じ経営者でも『利益が残せる経営者』と『利益が残せない経営者』に分かれてきます。例えば日本国内で事業をやる時も一緒です。これを知らないと絶対的に損をします。例えばあなたが株式会社Aで居酒屋を複数店舗やっているとしましょう。毎月100万円利益が出ている居酒屋を5店舗やっています。そのうちの1店舗だけを売りたいなとなった場合、多分ですが毎月100万円利益の出ている居酒屋を100万円では売らないと思います。きっと3000万円くらいで売却するかと思います。その場合事業売却なので3000万円の売り上げが立ってしまい、税金が半分程度かからってきてしまいます。これが先ほどの説明同様店舗ごとに法人を立てればこの店舗を所有する法人を売却する。そうすれば日本国内でも20%程度のキャピタルゲイン税ですみます。この20%の税金ですが、ドバイやシンガポールや香港であればこのキャピタルゲイン税は0%です。しかし、日本では20%かかってしまいます。とはいっても通常45%やそれに近い割合に比べると20%はかなり安い割合になっており税金が安くなります。これを知らない経営者が1社だけで多くの店舗を持ってしまい、柔軟な資金調達や資金繰りができず事業のスピードを遅くしてしまいます。
なぜ竹花氏がこのようなことを知っているのか、これは自分の頭がいいわけではなく、周りに頭のいい人を置くようにしているかららしいです。『国際弁護士』や『税理士』や『信託』などを毎月数百万円かけてこういった知識を自己投資を行い習得しているそうです。

【まとめ】
まずお金を稼ぐことよりもお金を稼いだ後の残し方を学んだほうがお金持ちになることを学びました。『税金とは無知の罰金』この言葉を胸にしまって稼ぎ→残すを意識して経営をしていこうと思います。

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【この記事を書いている人】
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