経済団体のミッションとバリュー
２０代の時に霞が関で官僚としてのキャリアをスタートさせ、４０代前半で「経済団体に転職」したというのが、これまでの自分の履歴書になる。
経済団体では、官僚としての経験を活かして、いわゆる「政府渉外」業務、公共政策コンサルタントのような仕事をしてきた。
経済団体には、その目的と趣旨に賛同した企業が数多く所属している。
とある企業はデジタル分野に関心がある、また、とある企業が教育に関心があるといったようにアンテナを張っている分野に違いはあれば、政府に制度を変えてほしい、政府に予算を確保してほしい、といった政府に何らかしらの対応をするための働きかけをしたいという目的は一緒である。
その一方で、数多くの企業が所属しているメリットを生かして、他企業との商談、協業などを行うために、他企業とビジネス的な観点で接点を持ちたいというニーズも強い。
経済団体がセミナーや交流会などのイベントを企画した場合、数多くの企業が参加するため、こういった場を活用して、他企業との接点を持っていく。
経済団体において所属する企業数が多いか少ないかというのはとても重要な要素だと思う。政府に何らかしらの働きかけをするにしても、不満の声が数多くの企業から上がっている方が公益性がある訳ですし、その数=その団体の力と考えられているためだ。
経済団体の求めらているのは、ビジネス上での現場の課題感などを霞が関の役所に正確に伝え、役所をいかに動かすかという点に尽きると思う。霞が関の役所は、人材も豊富で、予算もそれなりにあるが、やはり、ビジネスを実際にやっている事業会社の方が最新の課題感を抱えている訳で、役所にはそういった情報は集まらない、でも、役所は個別企業だと話を聞いてくれないという文化も残っているため、こういった時に経済団体が役に立つ訳である。
今回は自分が経験した経済団体でのミッションやバリューについて思うところを書いてみました。
流星の自己紹介
流星が執筆した大人でも英語が出来るようになるノウハウ
サポート頂いた際には、英語のスキルを磨くことやオーストリアのサウナ活動に使用させていただく予定です。そのスキルや活動はnoteの記事で皆様に還元できればと思います！