インボイス 適格請求書（2022年9月現在）

インボイス制度への対応状況に危機感を感じています。

　インボイス制度の詳細は他の詳しい説明に委ねますが、
2023年10月1日から導入される消費税の仕入控除について
発行事業者への登録申請期限（2023年3月31日）まであと５ヶ月です。

　本日（2022年9年24日）現在で
発行事業者へ登録されている事業者数は全体の３割から４割と報道されています

依頼があり、
　①沖縄県内の同業者組合の組合員企業
　②グループ経営をしている企業集団
の登録状況を調査しましたが、
登録が完了しているのは全体の３割から４割でした。
報道と同じ傾向でした。

　何社かの経営者に状況をヒアリングしたところ
・「インボイス」という言葉は聞いているが制度がどんなものか知らない
・自分（経営者）は何をしたらいいのか、誰に相談したらいいのか分からない
・当社は製造業で個人消費者に直接売るのではないため関係ないと思ってた
・システムの入れ替えに3,000万円掛かると言われて途方に暮れている
など、困っているけども、差し迫った危機感までは感じていないといったところです。

最低でも、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出すればいいのですが…

　まずは、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を2023年3月31日までに税務署へ提出すればいいのですが、実際の運用では経理事務作業の負担が想像以上に大きくなります。見えないコストも掛かります。
　具体的に事務作業の負担がどのように大変なのか、詳しいことは他の詳しい説明に委ねますが、これを機会にＩＴのチカラをもっと活用すべきと考えます。
　同時に、各企業にある経営情報・データ類を、利益や資金を生み出す戦略に活用すべきとも考えます。

具体的にＩＴの活用、データの活用とは…

　▶︎ 事務作業の負担軽減のためにＩＴのチカラを活用
　▶︎経営情報・データ類を、利益や資金を生み出す戦略に活用
　これらを具体的に進めるために、幾つかのその道のプロフェッショナルなビジネスパートナーとの連携を準備しています。
　詳細が固まり次第、プレスリリースでお知らせします。