直近別荘を買った富裕層に、商材を売り込みたい人必見。不動産登記受付帳・登記簿からデータを取得し、DMを送る方法
高級サウナなど、直近で土地や建物を買った富裕層に商材を売り込みたい人に、不動産登記受付帳・登記簿を活用しデータを取得し、DMを送る手法について解説する。
目的・得られるデータ・データ単価
目的: 最近、不動産売買で土地を買った富裕層に対し、商材を販売するべく、DMを送りたい
得ることができるデータ: いつ土地建物を買ったか、住所、氏名
データ単価: 1件 約145円（不動産登記受付帳の開示代、登記の所有者事項の開示代、データ加工の人件費除く）
手順
富裕層エリアの特定
例: 葉山、軽井沢、福岡の糸島など
富裕層が集まる別荘地を選定
管轄法務局の特定
選定したエリアの管轄法務局を調査
「葉山 不動産登記受付帳 管轄」とググったら出てくる
不動産登記受付帳の請求のための書類作成
不動産登記受付帳を請求する
管轄の庁にチェックを入れる
目的指定：所有権移転相続・法人合併、所有権移転売買、所有権移転遺贈・贈与その他、抵当権の設定・抹消、処分の制限に関する登記で分類されているため、この中から選択。別荘地に不動産を購入した人を狙いたいなら、所有権移転売買を選択
時期指定：いつ、登記変更を行なった人のデータが欲しいかを選択
開示請求費用: 1管轄あたり300円。これに100件ほどのデータが来るから、1件あたり数円
開示方法：CD-Rがおすすめ
データ提供のタイミング:
月末に請求に、その月のデータが請求できる
約1ヶ月後に、データの受け取り
法務局からデータが到着次第、以下の方法で受け取る:
現地受け取り
郵送依頼
詳細データの取得
開示データの地番情報をもとに、不動産登記のオンライン請求にアクセスし、所有者事項を取得
費用: 1件あたり140円
DM送付
取得した住所・氏名を活用し、DMを送付。
利点と欠点
利点：精度の高いターゲティング。不動産売買が行われた新しい富裕層を狙える
欠点：高額商材でなければ、CPAが高くなる
費用対効果
2,000件のDM送付で、3件の成約。成約率 成約率は 0.15％
1件あたりの顧客獲得コスト：100,000円