日本銀行株式会社の金操作（追記あり）

「造幣局から金80トン相当を購入、日銀から取得した円貨で対価支払い
コロナ禍における例外的対応、金の海外流出や市場影響防ぐ」
政府は2020年度第３次補正予算案に盛り込んだ大学ファンドの財源捻出のため、金塊を保有する造幣局と財務省の外国為替資金特別会計、日本銀行の３者間で資産を融通する。

　　財務省の複数の関係者によると、政府は外為特会の外貨を使って造幣局から金80トン相当を購入する。対価を円で支払うために、16日に日銀が発表した枠組みを通じ、外為特会の60億米ドル相当を日銀に売却する。

　　結果として、造幣局は金売却益5000億円相当を国庫に納め、大学ファンドの財源を捻出することになる。

　　諸外国に比べ外貨準備に占める金の備蓄量は数％と低く、政府は資産構成の最適化の観点から積み増したい意向があった。造幣局は天皇即位や東京五輪向けの金貨鋳造が一段落し、必要な金の保有量を見直した。日銀は年末や年度末のドル資金需要の増加に備え、金融システムの安定のためにドル資金を積み増す必要があった。

金塊を保有する造幣局と財務省の外国為替資金特別会計、日本銀行の３者間で資産を融通する
　　３者の意向が合致し、最後に財源不足が後押しした。政府内での資産の入れ替えのため、市場に金やドルが供給されるわけではないという。

　　財務省の外為特会の担当者は、日銀による米ドル買い入れは、コロナ禍における極めて例外的な対応だと述べた。政府は、外為特会による金取得により、金の海外流出を防ぐとともに、市中売却による世界の金市場への影響を防ぐ狙いがあったという。

　　外為特会に関連した２つの取引は独立しており、造幣局と日銀の間に取引はない。それぞれの取引は第３次補正予算成立後、年度末までに実行される。実行時の金価格や円ドル為替レートを採用する。

造幣局は日本硬貨を作る独立法人の組織だ。

タイトル未設定

上記が造幣局が出した令和元年の財務諸表である。
金貨などに使うのであれば原材料の項目だと考える。
原材料 6,240,013,696円？？？
現時点の金１ｇの相場　6,790円
売却重量　８０トン=80000kg=80000000g

80000000g×6790円＝543,200,000,000円

5000億円を大学ファンドへ？元の金原価43,200,000,000円

金原価43,200,000,000円ー原材料 6,240,013,696円＝？？？

何かが怪しい。怪しすぎる。

＜大学ファンドについて＞

2021年度政府予算案、10兆円規模の大学ファンド創設
文部科学省科学技術振興機構内閣府大学ファンド
　政府は大学の研究環境を抜本的に強化し、学術研究・基礎研究の分野に大胆な投資を実行するため、2021年度予算案に最大10兆円規模の大学ファンド創設を盛り込み、閣議決定した。米ハーバード大学などをモデルとする国内初の試みで、財務省は硬貨製造のために備蓄していた金を売却する異例の策で財源をねん出する方針。

　内閣府、文部科学省によると、政府は大学ファンドに5,000億円を出資する。この出資金と財政投融資で集めた4兆5,000億円規模の基金を科学技術振興機構の下に設置、2022年度から運用を始める。その後、大学から出資を募るなどして2023年度をめどに10兆円規模まで増額する方針。運用益は世界的な研究開発に取り組む大学などへ分配する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で政府の財政はひっ迫の度が増している。赤字国債を発行して財源を調達する方法も考えられるが、この方式を採用すれば社会保障など他の分野に波及して歯止めが利かなくなるとして、金の売却で税外収入を確保する方策を取った。

　しかし、手本としたハーバード大学が寄付金など自己資金で基金を運営しているのに対し、今回は官頼みのスタート。大学側が今後、どこまで基金に積み増しをするか不透明なうえ、具体的な運用方法は明らかにされていない。運用に失敗すれば国民負担が発生するだけに、先行きを不安視する声も上がっている。

参考：【内閣府】日本の未来を担う研究者の皆さまへ
【文部科学省】令和3年度予算案のポイント（PDF）

https://www.mext.go.jp/content/20201218-mxt_kaikesou01-000010167_1.pdf

 世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設
世界レベルの研究基盤を構築するための （ 新 規 ）【5,000億円】
大学ファンドの創設 ※令和3年度財政投融資当初計画額として4兆円

ではどこの大学が世界的な研究をしているのかい？